アメリカビザの婚約者・配偶者ビザ(K1/K3)の申請が却下される理由とは?申請時の注意点を解説
アメリカとの国際結婚を夢見る方々にとって、ビザの申請は大きな一歩となります。しかし、ビザの申請は複雑で、時には却下されるケースも。特に婚約者・配偶者ビザ(K1/K3)の申請は、多くの条件や要件が求められるため、注意が必要です。この記事では、アメリカの婚約者・配偶者ビザの申請が却下される理由と、申請時の注意点について詳しく解説します。アメリカとの結婚を考えている方、ビザの申請を検討している方は、ぜひ最後までお読みください。
アメリカビザの婚約者・配偶者ビザ(K1/K3)とは?
アメリカ合衆国への移住を考える際、結婚や婚約を機にビザを取得する方法があります。この方法を利用するためのビザとして、婚約者・配偶者ビザ(K1/K3)が存在します。しかし、これらのビザは名称が似ているものの、その内容や申請資格は異なります。ここでは、それぞれのビザの特徴や違い、そして申請に必要な条件について詳しく見ていきましょう。
K1ビザ(婚約者)とK3ビザ(配偶者)の違い
K1ビザは「婚約者ビザ」とも呼ばれ、アメリカの市民または永住権を持つ人と婚約している外国人がアメリカに入国するためのビザです。このビザを取得した場合、アメリカに入国後、90日以内に結婚式を挙げる必要があります。
一方、K3ビザは「配偶者ビザ」のことで、アメリカの市民権(米国籍)を持つ方、あるいは永住権を持つ方と結婚している外国人がアメリカに入国するためのビザです。K1ビザとは異なり、すでに結婚が成立している場合に申請できます。
K1ビザ(婚約者)とK3ビザ(配偶者)の申請資格
アメリカ人と婚約あるいは結婚してアメリカに住むには、K1ビザまたはK3ビザが必要です。その際、ビザを申請するにはいくつかの要件を満たさなければなりません。以下は、それぞれのビザの申請資格です。
K1ビザ(婚約者ビザ)の申請資格
- ● 夫婦のどちらか一方がアメリカ国籍者であること。
- ● 双方とも現在結婚しておらず、法的に結婚できる状況であること。
- ● 双方がこれまでに直接会っていること。
- ● K1ビザ取得者がアメリカに入国後、90日以内に結婚する意思があること。
K3ビザ(配偶者ビザ)の申請資格
- ● アメリカ国籍者と合法的に結婚していること。
- ● 申請時にアメリカ以外の国の居住者であること。
- ● アメリカ国籍の配偶者が、特定の所得基準を満たしていること。
- ● 申請者に子供がいて、K4ビザで渡米する場合は、未婚で21歳未満であること。
申請が却下される主な理由
アメリカの婚約者・配偶者ビザの申請では、多くの条件や必要書類が求められるため、申請が却下されるケースも少なくありません。
どういった理由で却下されるか知っておくことで、事前に対策を講じることができます。ここでは申請が却下される主な理由を詳しく解説しますので、申請を検討されている方は参考にしてください。
書類の不備や誤り
ビザの申請には多くの書類が必要となります。これらの書類に不備や誤りがあると、申請は却下される可能性が高まります。例えば、必要な書類の提出を忘れたり、情報が古いものであったり、誤った情報を記載している場合などが考えられます。申請前には、書類の内容を入念に確認し、最新の情報であることを確かめることが重要です。
婚約・結婚の真実性に疑問がある場合
ビザの申請審査では、婚約や結婚の真実性が重要なポイントとなります。偽装結婚の疑いがあると判断されると、申請は却下されます。真実性を証明するためには、出会ってから結婚に至るまでの経緯を詳細に記載した文書や、それを裏付ける写真(SNS含む)、通話記録などの提出が求められることもあります。
犯罪歴や健康上の問題
過去に犯罪歴がある場合や、特定の健康上の問題がある場合、ビザの申請が却下されることがあります。特に、重大な犯罪を犯していた場合や、公衆衛生上の問題となる疾患を持っている場合は、ビザの取得が難しくなると予想されます。
経済的なサポートの不足
アメリカでの生活をサポートするための経済的な基盤が不足していると判断されると、ビザの申請が却下されることがあります。例えば、アメリカ国籍の配偶者が特定の所得基準を満たしていない場合や、申請者やその子供がアメリカで生活保護を受ける可能性があると判断される場合などが考えられます。
申請時の注意点
ビザの申請は複雑なプロセスであり、多くの条件や要件が求められます。そのため、申請時には様々な注意点が存在します。ここでは、申請がスムーズに進むための主な注意点を詳しく解説します。
必要な書類を事前に準備する
ビザの申請には多くの書類が必要となります。これらの書類は、申請の成否を左右する重要な要素となるため、事前にしっかりと準備しておくことが必要です。特に、必要な書類のリストを確認し、それぞれの書類が最新のものであり、正確な情報が記載されていることを確認することが重要です。
真実性を証明する証拠の提出
婚約や結婚の真実性は、ビザの申請審査において非常に重要なポイントとなります。そのため、真実性を証明するための証拠をしっかりと提出することが必要です。例えば、2人の写真や通話記録、メールのやり取りなど、関係の真実性を裏付ける証拠を多く提出することで、審査がスムーズに進む可能性が高まります。
アフィダビット・オブ・サポートの提出
「アフィダビット・オブ・サポート」は、アメリカ国籍の配偶者が申請者の生計を支えることができるという証明書です。この書類は、申請者がアメリカでの生活を経済的にサポートできることを示すための非常に重要な書類となります。
アフィダビット・オブ・サポートを提出する際には、所得証明や税金の書類など、経済的なサポートが可能であることを示す証拠を添付することが求められます。
面談対策を行う
ビザ申請の際に、面談が行われることがあります。この面談では、申請者の真実性やアメリカでの生活に対する意向などを確認するためのものです。
面談に臨む際には、事前に質問内容を予測し、適切な答えを準備しておくことが重要です。また、冷静に、正確に、そして誠実に答えることで、審査がスムーズに進む可能性が高まります。
却下された場合の対処法
ビザの申請が却下された場合、失望や不安を感じることは自然です。しかし、却下されたからといって、アメリカへの移住の夢が終わったわけではありません。却下の理由を正確に理解し、適切な対処を行うことで、再度の申請や成功の可能性を高めることができます。以下に、却下された場合の主な対処法を詳しく解説します。
再申請の手続き
ビザの申請が却下された場合、再申請の可能性があります。却下の通知には、却下の理由や再申請に関する情報が記載されていることが多いので、それを基に再申請の手続きを進めることができます。ただし、再申請を行う前に、却下の理由をしっかりと理解し、それを解消するための対策を講じることが重要です。
法的なサポートの活用
ビザの申請や却下の対処には、複雑な手続きや法的な知識が求められることがあります。そのため、専門家である行政書士などサポートを活用することで、適切な対処を行うことができます。
また、却下の理由が法的な問題に関連している場合や、再申請の際に専門的な知識が必要な場合には、弁護士による法的なサポートを活用することもおすすめします。
却下の理由を正確に理解する
ビザの申請が却下される理由は様々です。却下の通知には、その理由が記載されていることが多いので、それを基に対処法を考えることができます。却下の理由を正確に理解することで、再申請の際に同じミスを繰り返すことを避けることができます。
まとめ
本記事では、アメリカの婚約者・配偶者ビザの申請資格や却下される主な理由、申請時の注意点、却下された場合の対処法などを詳しく解説しました。
ビザの申請にあたっては、多くの条件や要件が求められるため、申請後に却下されるリスクもあります。したがって、申請する際はチェックシートなどを活用して、必要書類の漏れや書類の不備がないかしっかりと確認することが大切です。
また、書類準備に不安がある方は、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。当社、さむらい行政書士法人は、日本のグローバル化を加速させることをビジョンとして、外国人を取り巻く企業・団体、個人のサポートを行っております。婚約者・配偶者ビザの申請手続きもサポートしており、無料相談も行っていますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせください。