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入管手続業務

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SUPPORT

サポート概要

日本に在留するために必要な在留資格(ビザ)・アウトバウンドビザの申請に関する
代行業務を実施しております。外国人個人の方からのお問合せのみならず、
外国人雇用企業・人材紹介会社・登録支援機関からのご相談にも対応しております。

これまで在留資格手続きをした
国籍は多数!

  • South Korea

    South Korea

  • China

    China

  • Hong Kong

    Hong Kong

  • Taiwan

    Taiwan

  • Philippines

    Philippines

  • Vietnam

    Vietnam

  • Pakistan

    Pakistan

  • Iraq

    Iraq

  • Malaysia

    Malaysia

  • Nepal

    Nepal

  • Mongolia

    Mongolia

  • USA

    USA

  • Peru

    Peru

  • Nigeria

    Nigeria

  • Singapore

    Singapore

  • Cambodia

    Cambodia

  • Thailand

    Thailand

  • Bangladesh

    Bangladesh

  • Myanmar

    Myanmar

  • India

    India

  • Indonesia

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  • Russia

    Russia

  • New Zealand

    New Zealand

  • UK

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  • Germany

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  • Italy

    Italy

  • Brazil

    Brazil

  • France

    France

  • Australia

    Australia

  • Iran

    Iran

  • South Korea

    South Korea

  • China

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  • Hong Kong

    Hong Kong

  • Taiwan

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  • Philippines

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  • Vietnam

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  • Pakistan

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  • Iraq

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  • Malaysia

    Malaysia

  • Nepal

    Nepal

  • Mongolia

    Mongolia

  • USA

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  • Peru

    Peru

  • Nigeria

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  • Singapore

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  • Cambodia

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  • Thailand

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  • Myanmar

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  • India

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  • Indonesia

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  • Russia

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  • New Zealand

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  • UK

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  • Germany

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  • Italy

    Italy

  • Brazil

    Brazil

  • France

    France

  • Australia

    Australia

  • Iran

    Iran

SERVICE

当事務所が選ばれる理由

国内トップクラスの実績

Reason 01

国内トップクラスの実績

当事務所では入管業務に特化して10年以上のノウハウがあります。申請業務においては就労系に限らず身分系まで幅広く対応しており、累積では約10,000件以上の申請実績があります。過去の申請ノウハウを生かして在留資格(ビザ)の許可取得に向けてサポートが可能です。

ビザ申請専門の事務所

Reason 02

ビザ申請専門の事務所

当事務所は行政書士業務のなかでも入管手続をはじめとした国際業務に特化しております。国際業務に対応する専門スタッフが20名以上在籍しておりますので、迅速かつ丁寧に申請業務を行うことができるだけでなく、大量の申請案件でも対応可能な処理体制があります。

申請前の状況を把握したうえでのご提案

Reason 03

申請前の状況を
把握したうえでのご提案

各在留資格においては細かい許可要件が定められています。十分に理解していないと、不法就労や不法就労助長等の法令違反をしてしまうリスクもあります。当法人では入管法の知識や過去の申請ノウハウを活用して、外国人・企業の状況を把握させていただいたうえで適切な在留資格申請に向けたご提案が可能です。

APPLICATION LIST

入管手続き業務一覧

  • 手続き業務

    業務内容

  • 就労ビザ

    「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」等をはじめとした日本の企業で就労をするための在留資格(ビザ)です。外国人の経歴と受入れを検討している企業でそれぞれ細かく許可要件が設けられています。

  • 特定技能

    2019年の入管法改正によって新設された在留資格です。日本の人手不足解消を目的に創設されており、全12分野の幅広い業種で中小企業様でも活用しやすいことがメリットです。在留資格取得後は受入れ後のサポートとして支援業務を行う必要があります。

  • 経営管理

    日本で会社設立を行う場合に取得する在留資格です。当法人では経営管理ビザの取得のみではなく、会社設立に関する代行サービスやWEBサイト制作等含めて日本でのビジネスを成功させるための支援を行っております。

  • 国際結婚
    配偶者ビザ

    外国人との国際結婚をされる際に配偶者の方が取得できる在留資格です。申請においては偽装結婚等を疑われることのないよう、細かい手続きが必要になります。当法人では過去の申請実績をもとに許可取得のためのアドバイスを行います。

  • 家族滞在

    日本に就労・留学されている方の扶養を受けている配偶者や子どもが一緒に暮らすために取得するビザです。家族滞在ビザで家族を呼ぶためには、収入要件等が細かく定められているため、要件を理解したうえで申請が必要です。

  • 定住者

    法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本の居住を認める在留資格(ビザ)です。日系人や難民認定等の特別な理由と認められる正当な目的があった場合に、申請を行うことが可能です。

  • 永住

    一定の日本での在留歴等がある場合には、期間の制限なく日本に在留することができます。日本に在留していた際の素行や申請人の資産・技能等が許可要件となり判断されます。

  • 帰化申請

    日本に住んでいる外国人の方が日本国籍を取得するための申請です。日本人として日本で生活をするため、日本語能力や違反等なく生活するかどうかが許可取得のための要件に含まれます。

  • 短期滞在

    仕事や観光、親族訪問を行う罪に取得する在留資格(ビザ)です。申請内容によって短期滞在で認められる在留期間も異なるため、状況に応じて必要な期間を申請する必要があります。

  • 在留特別許可

    日本から強制退去され出国することを前提としたうえで特例的に行われる措置です。不法就労等で出国を余儀なくされた外国人を一定の理由で在留を認める際に利用されます。

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