入管手続業務

手続き業務

業務内容

就労ビザ

「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門職」等をはじめとした日本の企業で就労をするための在留資格（ビザ）です。外国人の経歴と受入れを検討している企業でそれぞれ細かく許可要件が設けられています。

特定技能

2019年の入管法改正によって新設された在留資格です。日本の人手不足解消を目的に創設されており、全12分野の幅広い業種で中小企業様でも活用しやすいことがメリットです。在留資格取得後は受入れ後のサポートとして支援業務を行う必要があります。

経営管理

日本で会社設立を行う場合に取得する在留資格です。当法人では経営管理ビザの取得のみではなく、会社設立に関する代行サービスやWEBサイト制作等含めて日本でのビジネスを成功させるための支援を行っております。

国際結婚
配偶者ビザ

外国人との国際結婚をされる際に配偶者の方が取得できる在留資格です。申請においては偽装結婚等を疑われることのないよう、細かい手続きが必要になります。当法人では過去の申請実績をもとに許可取得のためのアドバイスを行います。

家族滞在

日本に就労・留学されている方の扶養を受けている配偶者や子どもが一緒に暮らすために取得するビザです。家族滞在ビザで家族を呼ぶためには、収入要件等が細かく定められているため、要件を理解したうえで申請が必要です。

定住者

法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本の居住を認める在留資格（ビザ）です。日系人や難民認定等の特別な理由と認められる正当な目的があった場合に、申請を行うことが可能です。

永住

一定の日本での在留歴等がある場合には、期間の制限なく日本に在留することができます。日本に在留していた際の素行や申請人の資産・技能等が許可要件となり判断されます。

帰化申請

日本に住んでいる外国人の方が日本国籍を取得するための申請です。日本人として日本で生活をするため、日本語能力や違反等なく生活するかどうかが許可取得のための要件に含まれます。

短期滞在

仕事や観光、親族訪問を行う罪に取得する在留資格（ビザ）です。申請内容によって短期滞在で認められる在留期間も異なるため、状況に応じて必要な期間を申請する必要があります。

在留特別許可

日本から強制退去され出国することを前提としたうえで特例的に行われる措置です。不法就労等で出国を余儀なくされた外国人を一定の理由で在留を認める際に利用されます。