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アポスティーユ・大使館領事認証の解説

国際結婚でアポスティーユの申請が必要になったが、時間がなくて外務省に行く時間がない…

海外で法人設立の際に現地の法律事務所から「アポスティーユ」が必要と指示された。何を準備すればいいか分からず困っている…

留学するために認証の手続きを自分で進めたが、不備がないか心配…

アポスティーユ取得の際にどの言語で翻訳すればいいのか分からない…

外国で代理店契約を結ぶために契約書に認証が必要だと言われたが、手続きの方法が分からない…

認証の手続きをするために公証役場や外務省に行くのが面倒…

海外で就職することが決まった。卒業証書の証明のためにアポスティーユを取得したいが日本にすぐに戻れず困っている…

外国に提出する書類には、公証・公印確認・領事認証・アポスティーユのいずれかの手続きが必要になります。

留学

海外企業への就職、移住

国際結婚

海外企業との契約締結

海外で日本法人設立

 

上記のようなケースで 現地で提出する書類に、日本での認証手続きが求められることがあります。

 

英語で「Notarization」、「Legalization」などと書かれている場合は、認証手続きが必要になります。

 

日本で作成した文書を外国へ提出するときには、書類の原本だけでは相手国は有効な文書として認めないため、「日本の証明書である」と示すための認証を取得する必要があります。

 

外国向けの認証は、提出先の国や要望、提出書類によって公証・公印確認・領事認証・アポスティーユのいずれかの手続きが必要になります。

 

手続きを始める前に認証が必要な文書が、『 公文書 なのか 私文書 』 なのか確認しましょう。

公文書 戸籍謄本、登記簿謄本、パスポート等。国や地方公共団体などの機関が作成した文書
私文書 履歴書、委任状、源泉徴収票、公文書の翻訳文、パスポートのコピー等。私人が作成した文書や公文書以外の文書

 

提出する書類にどのような認証が必要なのか?

認証を取得するための手続き方法をご確認ください。

続いて、認証の手続きの方法についてご説明します。 以下の4点 を確認してみてください。

公証

日本の公証役場で公証人による認証を受けることを公証といいます。

 

公証人が私文書の作成者の署名・署名押印・記名押印の真正を証明します。

 

公証人の認証を取得する場合は、本人または代理人が公証役場に足を運び、公証人の面前で宣言書に署名をする必要があります。

 

認証が必要な書類が私文書の場合、外務省の公印確認の前段階として公証が必要になります。

公印確認

公印確認とは、公文書に押印された公印を、外務省が本物であると証明することを指します。

 

公印確認を受けた文書は、その後に必ず、書類提出先の国の駐日大使館で認証を受けなければなりません。

アポスティーユ

アポスティーユとは、日本で発行された公文書が日本のものであるということを、駐日大使館の認証なしに証明してくれる制度です。

 

ハーグ条約に加盟している国や地域(アメリカやイギリスなど)であれば、原則として駐日外国領事館の認証は必要がありません。

 

それに代わって外務省の認証である「アポスティーユ」によって、日本で認証された文書であるという事を証明することになります。

ハーグ条約加盟国

ハーグ条約非加盟国

書類の種類

公文書

私文書

公文書

私文書

アポスティーユ

 

私文書は、直接アポスティーユ証明の対象にはなりませんが、公証役場で公証人による「公証」を受け、公証人所属の法務局で公証人押印証明を受けることにより、外務省のアポスティーユを取得できるようになります。

領事認証

ハーグ条約非加盟国(中国やベトナムなど)へ私文書を提出は、領事認証が必要になります。

例えば、中国へ提出する文書の場合でしたら、外務省の公印確認を取得したあとに、さらに駐日中国大使館・領事館にて領事の認証を取得する必要があります。

 

領事認証の手続きが一番面倒で、私文書の場合でしたら、公証役場、地方法務局、外務省、駐日大使館・領事館と合計4回も役所に足を運ぶ必要があるのです。

認証手続きで重要なことは、“提出先の要望”を確実に把握することです。

 

上記をご覧いただければお分かりかと思いますが、認証の手続き自体は特別難しいものではありません。

気を付けなければいけないのは、提出先の要望を確実に把握することです。

 

なぜなら、必要なものが公印確認なのかアポスティーユなのかは、提出先の機関が指定することであり、単に提出先の国で判断することはできません。

 

相手の要望が分からずに手続きを行った結果、要望したものと異なった場合に海外まで行って書類を提出するまでの時間と飛行機代などの費用が無駄になります。

 

また、一部の国では、領事認証の手数料が高額になっていますので、手続きのミスは大きな金銭的な負担になることがあります。

これまでアポスティーユ、領事認証手続きをした国籍一覧

韓国 韓国

中国 中国

香港香港

マカオマカオ

フィリピンフィリピン

ベトナムベトナム

タイタイ

ミャンマーミャンマー

インドインド

イントネシアインドネシア

マレーシアマレーシア

アメリカアメリカ

ニュージーランドニュージーランド

イギリスイギリス

ドイツドイツ

イタリアイタリア

フランスフランス

シンガポールシンガポール

スペインスペイン

スイススイス

オランダオランダ

あなたに代わって「さむらい行政書士法人」が認証手続きを行います。

このページでご紹介した認証手続きの方法を知って『面倒くさそう…手続きをする時間がない…』という方も多いと思います。

 

また、遠方に住んでいて、公証役場や大使館で手続きすることが大変な方も少なくないと思います。

 

このような悩みを持つ方のために、私たちさむらい行政書士法人事務所では、あなたに代わって認証手続きを行います。

外務省等の役所に足を運ぶことなく、必要書類を郵送するだけで必要な書類を手に入れることができます。

 

なお、代行サービスでは、翻訳・翻訳文書の公証役場での認証・公証人押印証明・公印確認・アポスティーユ・領事認証の取得までをワンストップで対応させていただきます。

 

また、『 無料相談 』も承っています。ぜひご活用ください。

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認証手続き代行サービス5つの特徴

特徴1:10年以上の実績

さむらい行政書士法人は、行政・官公庁への手続全般の代行を行っており10年以上の実績があります。

日本のグローバル化を支援する行政書士事務所として、認証手続きの代行も数多く経験してきました。

実績のある行政書士事務所ですので、安心してご依頼いただけます。

特徴2:東京、名古屋、大阪の4拠点で展開

現在、新宿・上野・名古屋・大阪の4拠点で展開しています。

オフィス拠点

  上野オフィスJR上野駅徒歩2分

  新宿オフィスJR新宿駅徒歩4分

  名古屋オフィス名古屋駅徒歩4分 

  大阪オフィスJR大阪駅徒歩7分 

上野オフィス 上野 新宿オフィス 新宿オフィス

 

お客様がご相談にお越しいただきやすいように、事務所の立地は駅近で、相談時間にも幅を持たせています。

相談の受付時間も柔軟に対応しております。平日の午前9:00~20:00まで、お客様の時間に合わせて対応させていただきます。

特徴3:最短2営業日で対応

私文書のアポスティーユの場合は最短2営業日、公文書の場合でも最短3営業日でアポスティーユを取得いたします。

アポスティーユ取得後の書類の返送も最短3営業日で対応いたします。

また、提出期限が迫っているなどの理由でお急ぎの場合でも、ご相談いただけます。

特徴4:翻訳までワンストップで対応

認証手続きでは、相手国によって戸籍謄本などの書類の翻訳が必要となる場合があります。

翻訳が必要な場合は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語、ドイツ語など多言語にて対応いたします。

公文書を翻訳した書類は私文書として扱われますが、文書の形態が変わっても翻訳後の認証取得までワンストップで対応いたします。

特徴5:海外発送

海外の法人への就職で卒業証明書に対するアポスティーユ取得をご希望される方のために海外発送にも対応いたします。

認証を取得した後、EMSなどの国際郵便を利用して指定のご住所に返送させていただきます。

なお、海外返送をご希望のお客様には3000円+税を別途ご請求させていただいております。

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サービス内容とご利用料金

さむらい行政書士法人では、2つのサービスをご提供しています。

¥ アポスティーユ取得代行 16,000円(税別)

面倒なアポスティーユの申請の手続きをすべて私たちに丸投げすることができるサービスです。

こちらのサービスを利用することで、公証役場から外務省の手続きに至るまで全てお任せいただけます。

サービス内容
申請書類の記入代行、私文書に添付する宣言書作成、委任状の作成、申請代行(公証人の認証、公証人押印証明、アポスティーユ)、書類の返送・受け取り

※ 公証役場手数料は、実費を別途ご請求させて頂いております。日本語の私文書で1通:5,500円、外国語の私文書で1通:11,500円かかります。

※ 海外にご返送の場合は、サービス利用料金に加えて送料(3,000円)がかかります。

※ 文書の翻訳をご依頼される方は、翻訳手数料が別途追加されます。

※ 書類が2通以上ある場合は、2通目以降は1通あたり3,000円加算させていただきます。

\ 領事認証取得代行26,000円(税別)

領事認証の取得のためには、公証役場、地方法務局、外務省(申請と受け取りの2回)と4回も足を運ぶ必要があります。

平日の昼間に時間が取れない、面倒なことはプロに任せたいという方はご活用ください。

こちらのサービスを利用することで、公証役場から駐日大使館の手続きに至るまで全てお任せいただけます。

サービス内容
申請書類の記入代行、私文書に添付する宣言書作成、委任状の作成、申請代行(公証人の認証、公証人押印証明、アポスティーユ)、書類の返送・受け取り

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※ 駐日大使館手数料はそれぞれの国によって異なります。ご依頼時にご確認ください。

※ 文書の翻訳をご依頼される方は、翻訳手数料が別途追加されます。

※ 書類が2通以上ある場合は、2通目以降は1通あたり3,000円加算させていただきます。

無料相談

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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※相談は完全予約制です。

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