APEC参加国（19カ国）への入国なら、ビザ不要で入国ができるようになります！
入国審査の短縮が実現！現地に着いたら、すぐに行動できるようになります！
申請のプロ“行政書士”による徹底サポート！ABTC取得率＆出張スケジュールの確実性を上げます！
| 日本語 | 外国語 | ||
|---|---|---|---|
| 営業時間 : 平日 9時～20時 / 土日 9時～18時 | |||
| 上野オフィス | 03-5830-7919 | 中国語 | 070-5376-4355 |
| 新宿オフィス | 03-5830-7919 | 韓国語 | 080-4670-2341 |
| 名古屋オフィス | 052-446-5087 | ENGLISH | 080-4941-0978 |
| 大阪オフィス | 06-6341-7260 | ||
| 上記以外のエリア | 03-5830-7919 | ||
| 営業時間 : 平日 9時～20時 / 土日 9時～18時 | |
| 日本語 | |
|---|---|
| 上野オフィス | 03-5830-7919 |
| 新宿オフィス | 03-5830-7919 |
| 名古屋オフィス | 052-446-5087 |
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| ENGLISH | 080-4941-0978 |
APEC域の出張が多いビジネスマンのための特別なカード
ABTC（APEC・ビジネス・トラベル・カード）とは？
APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）とは、APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために発行される、特別なカードです。
取得すると、ビジネスが有利に働く
メリットを得られます
メリット1.参加対象国19カ国への入国にビザが不要になる
海外へ入国する際は、入国許可を得ている証である「ビザ」が必要ですが、ABTCを持っていれば、APECに参加している19カ国でビザが免除されます。
ABTC 対象国
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
ブルネイ
チリ
中国 
香港
インドネシア
日本
韓国
マレーシア
メキシコ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱ
ペルー
フィリピン
ロシア
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
台湾
タイ
ベトナム
都度ビザを取得する必要がなくなるため、海外出張に伴う手続きの煩わしさを軽減することが可能になります。
メリット2.ABTC専用レーン（入国審査ブース）の利用が可能
通常、到着時には長蛇の列に並んで入国審査を受ける必要がありますが、ABTCカードを提示すればABTC専用レーン（入国審査ブース）を利用することができるようになります。
さらに、入国審査官はABTCを確認するだけで「ビジネスのために入国している」とスムーズに理解するため、余計なトラブルが生じることもありません。
入国審査に貴重な時間を取られることがなくなるため、ビジネスにおいて有利な行動が実現するのです。
ABTCは円滑な移動を実現するカードであるため、“国際ビジネスの成果を最大化する頼もしいツール”になる、と言えるでしょう。
しかし、ABTCの申請と取得は、
煩雑で時間を消費するプロセスが必要です。
そこで・・・
あなたのビジネスの成功をサポートするために、
専門的知識と多くの取得実績を持つ
私たちがお手伝いします
サービス内容・料金
ABTC（APECカード）の取得をサポートするための、2つのプランをご用意しています。
【フルサポートプラン】
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【フルサポートプラン】 42,000円(＋税) |
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|---|---|
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特徴 |
ABTCに関わる全てのお手続きをサポートします |
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書類のご案内・収集サポート |
〇 |
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申請書類の作成・申請 |
〇 |
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申請状況の確認 |
〇 申請状況を当事務所で随時確認し、ご報告いたします |
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ABTCの受領代行・受領確認書の送付 |
〇 当事務所にABTCが届きます。届き次第、お客様のもとへご送付します。 受領確認書の送付手続きも当事務所で行います。 |
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こんな方におすすめ！ |
★ビジネスに専念できる環境がほしい方 ★お手続きに不安がある方 |
【標準プラン】
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【標準プラン】 38,000円(＋税) |
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|---|---|
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特徴 |
申請書類の作成・申請までをサポートします。 （申請書類送付後は、お客様自身で取得状況のご確認、および受領のお手続きをお願いします） |
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書類のご案内・収集サポート |
〇 |
|
申請書類の作成・申請 |
〇 |
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申請状況の確認 |
× ご自身で申請状況のご確認を行っていただきます |
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ABTCの受領代行・受領確認書の送付 |
× お客様のもとへ直接ABTCが届きます。ご自身で受領確認書を外務省へご送付いただきます。 |
|
こんな方におすすめ！ |
★煩雑な部分のみのサポートを希望する方 |
【申請手続きに必要な各種手数料】
申請手続きに必要な公的費用は、実費負担をいただいています。
どちらのプランでも、上記のサービス料金以外に、以下の各種実費をご負担いただきます。
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申請料 |
ABTC申請料 |
￥13,100 |
|---|---|---|
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郵送料 |
実費 |
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各種証明書の取得手数料 |
実費 |
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交通費 |
実費 |
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その他申請に必要な費用 |
実費 |
※申請者が事業主（法人・個人）の場合、被雇用者（会社員）の場合と異なります。必要書類の選定など、個別の判断や外務省への確認が必要となりますため、プラン料金に＋10,000円を追加となります。
※具体的な金額は、お客様のご状況によります。お見積りは無料ですので、具体的な金額を知りたい方はお問い合わせください。
中途発行もOK！
「希望の国・地域からの承認さえあればいい」という方は、全参加国の審査結果を待たずにカードを発行する事ができます。
当事務所で対応いたしますので、ご相談ください。
渡航先追加申請・再交付申請にも対応！
当事務所は、すでに交付されているABTCの申請手続きにも対応しています。
渡航先追加申請サポート
交付後、新たに承認を受けた参加国・地域を渡航先に追加する場合は、渡航先追加申請が必要です。
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【渡航先追加申請サポート】 20,000円（＋税） ※別途ABTC申請手数料実費￥6,800(収入印紙代) |
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|---|---|
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書類のご案内・収集サポート |
〇 |
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申請書類の作成・申請 |
〇 |
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申請状況の確認 |
〇 |
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ABTCの受領代行・受領確認書の送付 |
＋5,000円（＋税） |
再交付申請サポート
紛失・破損等で再発行が必要な際は、取得時と同じ有効期限のカードを再交付することが可能です。
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【再交付申請サポート】 20,000円（＋税） ※ABTC申請手数料実費 ￥8,000(収入印紙代) |
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|---|---|
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書類のご案内・収集サポート |
〇 |
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申請書類の作成・申請 |
〇 |
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申請状況の確認 |
〇 |
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ABTCの受領代行・受領確認書の送付 |
＋5,000円（＋税） |
ABTC取得までの流れ
お問い合わせをいただいてから、ABTCを取得するまでの流れです。
①無料相談
取得の確実性を高めるため、お客様お1人ひとりのご状況をしっかりヒアリングしたうえで、申請手続きを進めていきます。
無料相談フォーム、またはお電話からご相談ください。
②お見積書のご確認
お客様1人ひとりのご事情に合わせてお見積りいたします。
お見積書をお届けしますので、ご確認ください。
※万が一、後日になって追加料金が発生すると判明した場合は、お客様に説明してから着手することを徹底しているため、ご安心ください。
③ご依頼＆お支払い
料金に納得できましたら、正式にご依頼ください。
お支払いが確認でき次第、ABTC申請準備に着手いたします。
④書類のご提出
必要書類をリストアップして、お知らせいたします。
必要書類の準備が整い次第、当事務所へご郵送ください。
⑤申請書類の作成
当事務所で、申請書類を作成します。
お客様の署名が必要な書類はメールでお送りしますので、申請者ご本人様のご署名をお願いします。
ご署名できましたら、当事務所へご郵送ください。
⑥当事務所から外務省へ申請書を郵送・申請
申請書類一式を、当事務所から外務省へ提出し、申請します。
国内審査は申請から約2ヶ月後に完了し、約6ヶ月で全てのABTC参加国・地域の事前審査が完了します。
国内申請が完了したタイミングでお客様の申請番号が発行されます。
「ABTC System」サイトで、申請番号を入力すると、各参加国・地域の事前審査状況を確認することができます。
※フルサポートプランのお客様は、当事務所が随時確認を行い、申請状況についてご連絡いたします。
中途発行も可能です
ご希望の参加国・地域の事前審査が完了した時点で、中途発行も可能です。
フルサポートプランのお客様
事前にお客様に中途発行を希望するか確認いたします。中途発行する場合は、当事務所から外務省へ中途発行を依頼します。
標準プランのお客様
お客様からお申し出があった場合のみ、当事務所で対応いたします。
⑦ABTCの発行
ABTCが発行されます。
※フルサポートプランのお客様：当事務所にABTCが届きます。届き次第、当事務所からお客さまのもとへABTCをお送りします。
※標準プランのお客様：お客様のもとへ、外務省から直接ABTCが届きます。
受領しましたら、受領確認書を外務省へご送付ください。
よくある質問
Q. 申請者が用意する書類には、どのようなものがありますか？
申請者様のご状況や、所属機関のご状況、お手続き内容によって、必要書類は異なります。
新規申請の場合、一般的な必要書類は以下のとおりです。
申請者様にご用意いただく書類一覧
・申請者の顔写真(縦45mm×横35mm) 2枚
・パスポートの写し(顔写真・身分事項ページ)
・在職証明書(雇用関係を証する書類)
・決算書、損益計算書の関係部分の写し等(貿易・投資実績を示す文書)
・企業パンフレット等(所属企業等の業務内容に関する資料)
・経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の会員企業であることが分かるもの
当事務所で用意する書類一覧
・ABTC申請書
・所属企業等の登記事項証明書
・返信用定型封筒(申請者1名につき1通)
・郵便切手(封筒に貼付)
・収入印紙 13,100円(手数料納付書に貼付)
（海外へ返送ご希望の場合：EMS封筒・送付伝票）
Q. 有効期限はありますか？
ABTCには有効期限があります。原則、交付から5年間です。
ただし、ABTCを発行する時点で、パスポートの残存有効期間が5年未満の場合、有効期限はパスポートの有効期限と同一の期日となります。
Q.ABTCは自分も取得できますか？
ABTCは申請すれば誰しもが取得できるものではありません。
日本のビジネス関係者で、外務省が省令及び告示で定めた交付要件を満たす方が対象になっています。外務省が提示している申請要件は次の4つです。
（1）有効な日本国旅券を所持していること。
（2）申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと。
（3）犯罪歴がないこと。
（4）外務大臣が告示で定める次のいずれかの要件に該当していること
（ただし、職業運動選手、報道特派員、芸能人、音楽家、芸術家又は同様の職業に当たる方には、交付することができませんのでご注意ください）。
また、要件を満たしている状況であっても、申請書類内容によっては却下されることもあります。
当事務所は取得できる確率をアップさせるために、客観的証明を高めて申請手続きを行っています。取得できるかご不安な方はご相談ください。
Q.ABTCを用いて入国した場合、活動内容に制限が生じますか？
ABTCを使用してAPEC域内に入国・入域する場合、活動内容に制限が設けられます。許される活動内容は以下の３つです。
許される活動内容
・短期間行われる収入または報酬を伴わない活動
・商談・業務連絡・市場調査・投資のための契約締結
・納品後の報酬を伴わないアフターサービス等
上記の活動内容に制限される理由は、ABTCがAPEC域内の貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とした制度であるためです。
もしも、観光を行ったり、収入・報酬を伴う活動をしたりなどして違反した場合、当該参加国・地域の国内法令に従った処罰がされたり、ABTCの失効手続きを執られる可能性があります。十分ご注意をお願いします。
Q.ABTCを使用する時の注意点はありますか？
ABTCで入国する際は以下の点にご注意ください。
・ABTCを用いて参加国・地域に入国・入域する場合、ABTCを入国審査官にはっきりと提示してください。
・ABTCは旅券（パスポート）の代わりにはなりません。必ず有効な日本国旅券（パスポート）も一緒に提示してください
・ABTCは、旅券（パスポート）ごとに取得する必要があり（ABTCの裏面には旅券番号が表示されております）、新たに旅券（パスポート）を発給した場合には、旧旅券番号が記載されたABTCは利用できません。
改めてABTC申請を行っていただく必要がある点にご注意ください。
・入国・入域しようとする国・地域の在留資格（滞在許可）をお持ちの場合、ABTCを用いて入国・入域すると、短期商用の在留資格を誤って付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される場合があります。入国審査の際に、「在留資格（滞在許可）を有している」旨を、入国審査官によくご説明いただくか、又はABTCを提示しないようご注意願います。
Q.ABTC専用レーンは対象国なら必ずありますか？
対象国であっても、すべての空港にABTC専用レーンが設置されているわけではありません。
ABTC専用レーンが利用できるかを確認したい場合は、APECの公式ホームページにて、各国・地域が提供する最新情報をご確認ください。
上記のAPECの情報掲載サイトにアクセスし、確認したい国・地域のホームページをご確認ください。ABTC専用レーンについて記載がない場合、掲載されているメールアドレスに直接お問い合わせください。
また、ABTC専用レーンを設置していても、空港によっては「ABTCレーン」と表示していない場合もあります。到着後にレーンの場所が分からない場合、ABTCを提示して、空港職員に場所を尋ねてみてください。
ちなみに、日本においては、羽田空港・成田空港・中部国際空港・関西空港にABTC専用レーンがあります。
※中国、シンガポール、台湾等については、事前承認を受けていない場合（ABTC裏面に記載がない場合）は、ABTC専用レーンの使用ができません。
代表プロフィール
Samurai Immigration Law Firm
さむらい行政書士法人
代表 小島 健太郎
| 社名 | さむらい行政書士法人 |
|---|---|
| 氏名 | 小島健太郎 |
| 日本行政書士会連合会 | 登録番号第０９０８０４４１号 |
| 東京行政書士会 | 会員番号第７５５４号 |
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