「技能実習制度」の趣旨

外国人労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能などを習得してもらう制度で、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたものです。
以下に役立ててもらうこととしています。

① 技能実習生は、日本において修得した技能を本国に持ち帰り、自身の生活の向上や、その国の産業、企業の発展に貢献します。

② 技能実習生は、日本において修得した能力により、企業内の生産向上や職場環境の改善に貢献します。

③ 日本の実習実施機関にとっては、外国企業との関係を強化し、経営の国際化や社内の活性化に貢献します。

活動内容

「技能実習」の在留資格を持って日本で行う活動内容は、最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能の修得・習熟をする活動

ポイント

受け入れる方式は、企業単独型と団体管理型に大別されます。

① 企業単独型：日本の企業などの実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。

② 団体管理型：商工会や中小企業団体など営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業などの実習実施機関で技能実習を実施します。

※団体管理型の場合、技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関と雇用関係を結びます。技能習得の成果が一定水準以上に達することで、「技能実習２号」への変更許可をすることができます。

技能実習１号終了時に、技能検定基礎２級などに合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習２号へ移行する

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