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在日中国人・台湾人の方の相続手続きにおいて
銀行の名義変更に本国書類が必要になる…
不動産の名義変更に本国書類が必要になる…
本国書類と取るための方法がわからない…
台湾で被相続人の古い戸籍をさかのぼることが大変…
相続手続きをしているヒマがない…
中国語から日本語への翻訳が大変…
日本の戸籍を中国語に翻訳するのが大変…
在日中国人・台湾人の相続においては中国語の本国書類の取寄、さらにすべての中国語公文書を日本語翻訳しなければなりません。
翻訳に関しては、ご自分でできる方以外は翻訳会社に依頼するケースは多いとは思いますが、一般の翻訳会社は割と結構高いものです。
そこで、在日中国人・台湾人向けに多数のサポートを行ってきた行政書士事務所である当社が専門ノウハウを生かし、比較的安価な価格で中国公証書の翻訳と相続手続きを代行するサービスを行っております。
無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
※相談は完全予約制です。
在日中国人、在日台湾人ご本人様以外にも、弁護士・司法書士・税理士などの士業の先生で、在日中国人の相続手続を受任中で本国書類対応や翻訳だけを依頼したいという場合も対応いたします。中国人・台湾人の相続手続きにおいて公証役場対応、台湾代表処の対応についてもご相談を承ります。
当サイトを運営する「さむらい行政書士法人」は、在日外国人の相続手続きに関して多数の実績を持つ専門事務所です。
出版実績
本国書類の請求方法がわからない
中国公証書や台湾戸籍が数種類がいろいろあって、どのように請求したら良いかわからない
遠方の本国（中国本土・台湾現地）に対してどのように請求したら良いかわからない
駐日中国大使館、台北駐日経済文化代表処とのやり取りが不安
中国語がわからない
中国語が読解できないので日本語へ翻訳できない
中国戸籍が読解できないので古い戸籍までさかのぼれない
忙しくて対応できない
在日中国人の相続手続きが複雑なので、翻訳以外にも専門家からアドバイスがほしい
故人が中国人・台湾人である場合の相続手続きの注意点
中国人や台湾人が含まれる相続手続きの進め方で注意しなければならないのが手続きに必要な証明書類です。中国人には日本のような戸籍がありません。そのため、相続人を確定する時や相続財産を移転する時、身分関係を証明する書類として戸籍謄本を使用することができないのです。
多くの場合、中国人は、戸籍謄本の代わりに公証書という書類を取得することになります。公証書は、中国の役所が発行する証明書類ですが、その取得と日本語への翻訳にはかなりの時間と労力が必要になります。一方で台湾人には本国の戸籍制度があります。台湾の戸籍は遡れば遡るほど大量の中国語原文の書類を見ていくことになり、かなりの時間と労力が必要になります。こちらもこの点についても、あらかじめ知っておくべきでしょう。
ご利用料金
当事務所は東京、名古屋、大阪で展開
現在、上野・新宿・名古屋・大阪の4拠点で展開しています。
お客様がご相談にお越しいただきやすいように、事務所の立地は駅近で、相談時間にも幅を持たせています。
相談の受付時間も柔軟に対応しております。平日の午前９：００～２０：００まで、お客様の時間に合わせて対応させていただきます。
ご注意
※法定相続人以外の方が他人の本国書類を集めようとしている場合、信用調査のための個人情報取得目的など法律に定められている範囲を超えるサービスはご提供しておりません。。
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