03-5830-7919International Business
外国人関連事業
SUPPORT
サポート概要
当法人では事業協同組合の設立、登録支援機関登録を行っております。
外国人雇用を検討いただく際にどの在留資格もカバーできる体制が整っております。
行政書士法人母体による適法な外国人雇用の受入れに向けたサポートを行います。
REGISTERED SUPPORT
ORGANIZATION
登録支援機関運用
当法人では特定技能外国人に必要な支援業務を、登録支援機関として代行いたします。
特定技能制度は人手不足が深刻な業種をメインに中小企業様でも活用いただくことができる画期的な制度です。
登録支援機関として支援業務を代行させていただくことで、企業様の負担も少なく受入れを行うことができます。
登録支援機関とは
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特定技能外国人への支援業務代行
在留資格「特定技能」で在留いただく場合には、所属機関（企業）にて支援業務を行う必要があります。
支援業務には「義務的支援」と「任意的支援」があり、送迎やオリエンテーションの実施、苦情・相談に関する体制の構築等幅広い対応が必要です。
これらの支援業務については登録支援機関に一部・または全て委託することができます。
出典: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/registration/
行政書士法人が母体となる
登録支援機関のメリット
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入管法・
特定技能制度の理解特定技能制度は2019年に改正された入管法による比較的新しい制度です。運用方針についても適宜ブラッシュアップされており、最新情報の把握が特定技能制度の活用においては重要となります。入管法や特定技能での申請実績が豊富にある行政書士にご相談いただくのが望ましいです。
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在留資格申請まで対応
登録支援機関のなかには、人材紹介会社や監理団体が母体になっていることが多い傾向です。行政書士母体であれば、支援業務への対応のみではなく在留資格申請についても対応が可能です。2022年6月段階で既に1,500件以上の申請実績があるため、申請ノウハウを活用してサポートいたします。
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各種届出等の
書類作成代行特定技能受入れ後には随時・定期の届出を所属機関（企業）から入管庁に提出する必要がございます。書類作成のプロである行政書士が、届出等の資料作成についてもサポートをさせていただきます。書類作成代行のみではなく、追加提出が必要な資料等に関してもアドバイスが可能です。
SUPERVISING
ORGANIZATION
監理団体運営
当法人では「グローバルHR事業協同組合」を設立し、技能実習生の監理事業を行っております。
技能実習制度をご利用いただくことで、自社の発展のみではなく国際社会の発展にも繋げていただくことが可能です。
監理団体に関するご紹介と行政書士法人が母体となるメリットをご説明します。
監理団体とは
Outline
技能実習生の受入れ・支援
監理団体とは技能実習生を受入れたうえで、実習生の活動と受入れを行う企業へのサポートを行う非営利団体です。
技能実習の活用を検討いただく企業様に向けて技能実習生の募集から受入れに向けた支援を行います。
受入れ後の生活支援をはじめとした監理事業についても監理団体が対応を行います。
出典: https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/
行政書士法人が母体となる
監理団体のメリット
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入管法・
技能実習法の理解監理団体運営においては、入管法・技能実習法の理解が必須です。国際業務専門の行政書士として受入れに関連する各種関係法令を十分に熟知したうえで監理事業を行います。技能実習法は専門性も高く十分な理解をしている専門家が少ない傾向です。関係法令を包括したサポートを行う監理団体をおすすめします。
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適法な技能実習生の
受入れ監理団体では技能実習生との定期の面談はもちろん、受入れ企業に定期的な監査を行い、適法な技能実習生の受入れを行うことができているかのチェックを行います。
当法人では入管法・技能実習法の知見がございますので、改善の必要な点について分かりやすくお伝えいたします。 -
法令違反等の
リスク回避外国人雇用は法令が複雑なため、知らない間に法令違反をしてしまっているケースも少なくありません。技能実習法は１度法令違反をしてしまうと、その後５年間の受入れが停止になる等組織体制に大きな影響を与えます。
受入れ前から法令理解をしている監理団体を活用いただくことで、法令違反のリスクも予防することができます。
CONTACT
外国人採用を検討するなら
当法人では人材の確保から各種申請代行、受入れ後の支援までトータルサポートが可能です。
技能実習・特定技能については細かい監理や支援必要で、企業で対応をすることはハードルが高く法令違反のリスクもあります。
外国人雇用のトータルサポートができる専門家へのご相談をご検討ください。
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