留学の在留資格認定証明書（COE）交付申請について｜手続き方法や書き方を解説

日本に留学するためには、在留資格認定証明書という証明書が必要となります。この証明書は、留学する方が日本で教育を受ける活動をすることを証明します。

証明書が交付されるためには、複数の書類を準備することと、交付申請書に情報を正確に記入することが必要です。以下、在留資格認定証明書の内容、証明書が交付されるための必要書類、申請書の書き方までくわしくみていきます。

在留資格認定証明書（COE）取得のポイント

留学する場合は、来日前に「留学」の在留資格認定証明書を取得し、留学する方が日本で教育を受ける活動を行うことを証明するのです。この証明書を取得しておけば、別途必要になる「ビザ（査証）」がスムーズに発給されます。

「在留資格認定証明書」の内容、取得方法などをくわしくご紹介します。

日本に上陸するために必要な書類のひとつ

日本に上陸するための書類は、在留資格認定証明書のほかに、パスポートとビザがあります。しかし、3つの書類の役割はまったく異なります。

パスポートは世界中で通用する身分証明書です。

ビザ（査証）は、外国籍の方が日本で適当な活動を行うことを推薦する書類です。来日前に海外の日本大使館、領事館に申請して発給されます。日本に上陸するとき入国審査官に提示します。

ビザの発給を申請するときに、必要となるのが在留資格認定証明書です。在留資格認定証明書は、日本の法務省の管轄する地方出入国在留管理局（入管）が発行する証明書で、外国籍の方が入管法で定めた在留資格に該当する活動を行うことを証明します。ビザの発給を申請するときに、在留資格認定証明書を提示することで、留学する方が「留学」の在留資格に該当する活動を行うことが証明でき、ビザがスムーズに発給されます。

日本に上陸するためには、日本の大使館、領事館で発行するビザ、日本の地方出入国在留管理局で発行する在留資格認定証明書という、2つの官庁で発行される書類が必要となることに注意しましょう。

日本の地方出入国在留管理局（入管）から交付してもらう

在留資格認定証明書は、来日前に、地方出入国在留管理局に交付申請して取得します。多くの場合、申請を行うのは留学先の日本の大学や高校です。地方出入国在留管理局が、留学する方に「留学」の在留資格があることを認めれば、在留資格認定証明書が交付されます。

日本での在留資格が記載されている

在留資格認定証明書には在留資格が記載されています。入管法では、「留学」「技術・人文知識・国際業務」「家族滞在」など、30種類以上の在留資格を定めており、それぞれの在留資格で行う活動が決まっています。

留学する場合の在留資格は「留学」で、この資格で来日する場合、原則として留学以外の在留資格の活動はできません。

在留資格認定証明書の交付申請

在留資格認定証明書の交付申請手続きを行うのは、留学生を受け入れる大学、高校などの教育機関です。しかし、留学する方も複数の必要書類を準備して、交付申請手続きに備えます。

交付を申請する時期は、留学する時期によって決まります。また、交付申請書は、適切に記入することが必要です。在留資格認定証明書の交付申請が不交付・不許可となった場合の対処の仕方も、念のため確認しましょう。以下、在留資格認定証明書の交付申請手続について詳しくご紹介します。

必要な申請書類は在留資格によって異なるので注意

どの在留資格で来日する場合でも、在留資格認定証明書が交付されるためには、申請書と、外国籍の方の身分を証明する書類は必要です。しかし、そのほかに必要な書類は、在留資格の活動内容によって異なります。

留学する場合、留学中の滞在費を支払うことを証明する書類を準備します。これに対して、企業に就職するための在留資格（例として「技術・人文知識・国際業務」）では、学歴を証明する書類、就職先となる企業についての書類が必要です。

交付申請をする時期と交付にかかる期間

在留資格認定証明書は、発行日から3か月間有効なので、交付されてから、3か月以内に日本に上陸しなければなりません。来日する日の3か月以上前に在留資格認定証明書が交付されると、来日前に失効してしまいす。

ただし、地方出入国在留管理局に申請してから交付されるまで約2か月間かかります。交付申請する時期は、証明書が交付されるまでの期間と、来日するまでの期間をよく考慮して決定しましょう。

在留資格認定証明書交付申請書の書き方

在留資格認定証明書交付申請書は「申請人等作成用」と「所属機関等作成用」に分かれています。このうち、留学生が記入するのは、「申請人等作成用」です。

誤った情報や虚偽の情報を記入すると、日本への留学が難しくなることもありますので、十分に注意しましょう。大学に留学する場合、留学先の大学のホームページに記入例が掲載されている場合もあるので、確認することをおすすめします。

不交付・不許可となった場合

在留資格認定証明書の交付を申請しても、申請する方の過去の経歴や、留学先の教育機関の受入れ体制の不備などさまざまな理由により不交付・不許可になる場合があります。ここで事前に、不交付・不許可となった場合の対応を念のため確認しておきましょう。

不交付・不許可の理由を明確に知る

不交付・不許可処分の理由は、申請をした大学・高校が、処分を行った地方出入国在留管理局に行けば明確に教えてくれます。理由を知っておくことで、次回の申請時に注意しておくことがわかるため、大変役立ちます。

不交付・不許可の場合は日本に滞在できない？

不交付・不許可となっても、日本に上陸するチャンスがなくなったわけではありません。在留資格認定証明書の交付の再申請を行うことが可能です。再申請が許可されれば、来日することが認められます。

再申請をする前に

前回の申請とまったく同じ内容の申請を行っても、不交付・不許可になってしまう可能性が高くなります。再申請をする前に、地方出入国在留管理局で説明された不交付・不許可理由をきちんと理解し、前回の申請の問題点をクリアする適切な書類を提出することが大切です。

まとめ

在留資格認定証明書は、留学する方が日本へ留学することを許可していることを日本の地方出入国在留管理局が証明する、たいへん重要な書類です。在留資格認定証明書の役割をきちんと理解し、交付申請するための書類を適切に作成することで、すみやかに交付申請手続きを行い、日本への留学準備をすすめましょう。