トップページ > ロシア人を短期滞在ビザで呼ぶには?

ロシア人を短期滞在ビザで呼ぶには?

日本に住むロシア人は他の外国人の人数に比べると少数派ではありますが、約9000人のロシア人が住んでいます。(2019年最新統計より)

 

ロシア人の場合、国際結婚カップルも多く存在し、国際結婚を予定しているフィアンセを呼びたいなどのニーズも多く存在しています。

 

ロシアは査証免除国ではありませんので、短期であっても日本に来日したい場合は、短期滞在ビザ(90日以内)を取得しなければいけません。

 

短期滞在ビザは、親族訪問や知人訪問(フィアンセ)、短期商用など目的が様々ですが、ここではニーズが高いロシア人のフィアンセを呼ぶための知人訪問、ロシアに住む家族を呼ぶための家族訪問を中心に説明をします。

(短期滞在を取得するパターンの一例)

1、親族・知人訪問

招へい人の家族やロシア人フィアンセ(知人)を呼びたい場合

2、短期商用

日本に短期滞在して商用目的の業務連連絡や商談、学会への参加などを目的とする場合

 

ではここから早速、短期滞在ビザを取得する流れを今からお話をします。

 

短期滞在ビザは、日本で協力者(呼ぶ人)を立て、申請に必要な書類を集め、日本から申請書類を国際郵送して現地ロシアで申請人であるロシア人(呼ばれる人)が申請をします。

<協力者とは?>

日本での協力者(呼ぶ人)とは以下を言います。

・身元保証人

・招へい人※招へい人が身元保証人を兼ねる場合もあります。

 

協力者(呼ぶ人)を立てることによって、金銭面をその協力者が保証してくれる形になりますので、仮に申請人であるロシア人(呼ばれる人)に貯金が無く、無職だとしても短期滞在ビザの取得は可能です。

しかも、申請人であるロシア人(呼ばれる人)と協力者(呼ぶ人)との関係性が簡単にアピールできますので、審査もスムーズに進みやすくなります。

<身元保証人って言われるとなんか怖いけどだいじょうぶ?>

身元保証人というと、申請人であるロシア人(呼ばれる人)が日本で問題を起こしたりすると、法的な責任をとらされてしまうのでは?と考えるかもしれません。

 

ですが、そのような心配はしなくても大丈夫です。

 

この身元保証人は、虚偽申請の手伝いをしたとか、法律に触れるような違法行為をすれば当然法的な責任が発生することもありますが、そのようなことがない限り、責任を取らされるようなことはありませんのでご安心ください。

 

あくまでも、「日本に来日したロシア人を帰国までサポートする」存在だと考えてください。

 

では短期滞在ビザを取得して日本に来日するまでの流れをご説明します。

 

取得方法は大きく分けると2つありますが、ここでは一般的と言える日本で協力者(呼ぶ人)を立てて申請する方法について説明します。

 

ロシア人が自分の収入や貯金をもとに自分自身で単独現地で申請する方法もありますが、あまりこのパターンで申請することはないので、一般的な日本側で協力者を立てた申請方法の流れで説明します。

(日本へ来日するまでの流れはこれです↓)

日本ですることとロシアですることに分けてご説明します。

1日本ですること

①必要書類を集める

まずは、申請の時に必要な書類を集めましょう。

ロシアで集めていただく書類もありますので、日本での書類集めだけではなく、ロシアでも申請人であるロシア人(呼ばれる人)に書類集めをお願いする必要があります。

<日本で集める書類はこれです↓>

・身元保証書

・招へい理由書

・招へい経緯書(別紙)

・申請人名簿(ロシアから来る人が2名以上の場合に必要です。)

・滞在予定表

・会社・団体概要説明書→「短期商用等」の場合に必要です。

・所得課税証明書

・確定申告書の写し→協力者が個人事業主の場合に必要です。

・預金残高証明書

・住民票

・在職証明書

・戸籍謄本

・交友関係証明書類→写真、手紙など

・パスポートの写し

・在留カードの写し

・その他状況に応じた補足説明書類

<ロシアでロシア人である申請人(呼ばれる人)があらかじめ集めるものはこれです↓>

日本で作成した書類をロシアに郵送してロシアで集めた書類を組み合わせて申請しますので、ロシアでしか集められない書類はあらかじめ準備をしてもらうことをおすすめします。

1、ビザ申請書(査証申請書)

2、写真※6ヶ月以内に撮影したもの 4.5cm×4.5cm

3、パスポート

→申請人であるロシア人(呼ばれる人)のパスポートが必要です。

4、往復航空便予約確認書もしくは証明書等

→日本に来日するための航空便チケットなどになります。短期滞在ビザは早ければ1週間程度で審査が終わります。スケジュールなどをあらかじめ考えた航空便予約をしてください。

5、親族関係を証明する資料

→「親族訪問」の場合に必要です。

例)出生証明書、婚姻証明書など

6、公的機関が発給する申請人又はその扶養者の所得証明書または預金通帳および納税証明書

→「親族訪問・知人訪問」の場合に必要です。

7、知人関係証明資料

→写真、手紙、LINEのメッセージ記録、国際電話通話明細書など

8、在職証明書

→身元保証人を立てる場合は不要です。

9、渡航費用支弁能力を証する資料

→身元保証人を立てる場合は不要です。

②申請書類を作成します

①で必要な書類がそろいましたら、さっそく申請書類の作成に入ります。

申請人であるロシア人(呼ばれる人)の生活状況や日本に招待したい目的などを書いた書類を作成し、添付する書類を決めていきます。

③作成書類をロシアに郵送しましょう

日本で申請書類作成が終わり、添付する書類も選択できたら次に申請人であるロシア人(呼ばれる人)にその書類一式を国際郵便で郵送します。

 

日本で申請書類作成が終わりましたら、今度はロシアでの手続きになります。

 

ここからは、申請人であるロシア人(呼ばれる人)の出番です。申請手続きをするために動いてもらう必要があります。申請窓口に書類を提出するまでのスピードによっても審査から許可までの期間の長短に関わることもありますので、ここはスピーディーに行動することをおすすめします。

 

では、ロシアでの手続きの流れをご説明します。

④書類を申請窓口に提出しましょう

あらかじめ①の書類集めの際に、ロシアで申請人であるロシア人(呼ばれる人)が集めた書類を準備します。

日本から郵送された書類一式と、ロシアで取得した書類を組み合わせて申請できる形に仕上げます。

(申請窓口ってどこにある?)

申請窓口はロシア各地にある日本国大使館・領事館になります。申請人であるロシア人がどこに住んでいるのか(住所地)で申請先が変わりますのでご注意ください。

また、ロシアでは申請窓口には申請人(呼ばれる人)が直接申請しましょう。

在ロシア日本国大使館

(下記の領事館の管轄地域以外の窓口になります。)

在ウラジオストク日本国総領事館

この地域に住むロシア人の申請窓口です↓

(沿海地方,カムチャッカ地方及びマガダン州)

在サンクトペテルブルク日本国総領事館

この地域に住むロシア人の申請窓口です↓

(レニングラード州及びサンクトペテルブルク市)

在ハバロフスク日本国総領事館

この地域に住むロシア人の申請窓口です↓

(ブリヤート共和国,サハ共和国(ヤクーチヤ),ハバロフスク地方,アムール州,イルクーツク州,チタ州,ユダヤ自治州及びアギン・ブリヤート自治管区)

在ユジノサハリンスク日本国総領事館

この地域に住むロシア人の申請窓口です↓

(サハリン州)

⑤ビザ(査証)の発給

申請窓口で書類が受け付けられてから約1週間程度が審査期間として通常になっています。

ですが、あくまでも目安です。審査期間が長くなることもあります。

(場合によっては1ヶ月程度かかるケースもあります。申請には2〜3ヶ月前など余裕のあるスケジュールを組んでください。)

無事に審査で許可判断になると短期滞在査証(ビザ)が発給されることになります。

(仮に不許可の場合は?)

半年(つまり6ヶ月)は同一目的での再申請はできません。半年の待機期間になります。また短期滞在ビザの申請において不許可理由を聞くことはできません。不許可理由を聞くことができないことが再申請を難しくしている原因です。

⑥日本に入国しましょう

ビザには3ヶ月の有効期間があります。その期間内に上陸を終えてください。短期滞在ビザが発給された日から日本に入国が可能ですので、有効期限にはお気をつけください。

(注意)

有効期限が過ぎると、再度短期滞在ビザ申請をしなければいけません。

(短期滞在ビザは更新(延長)できるの?)

短期滞在ビザを取得して来日後にもっと日本に滞在したいというニーズもあります。

では、この短期滞在ビザは更新(延長)することはできるのでしょうか?

結論から言いますと、できません。

ただ、100%できないというわけではなく以下の条件に当てはまる人はできます。

 

1、人道上真に止むを得ない事情がある場合

2、上記に相当するような特別な事情がある場合

 

できないとお伝えしたのは、上記の2つに当てはまる状況はあまり起きないからです。

 

例えば、該当するようなケースとしては以下のようなものが考えられます。

 

・短期滞在中にロシア人(呼ばれた人)が大けがをした

・呼んでくれた日本人フィアンセが重病で救急搬送され世話をしなければいけない

(風邪程度の症状ではダメです。)

つまりよっぽどの状況です。基本的には更新(延長)はできないとお考えください。

無料相談

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、『お電話』または申し込みフォームより受け付けております。
※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

無料診断受付中

このサイトについて

このサイトについて