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インド人を短期滞在ビザで呼ぶには？
日本に住むインド人は約3万８千人。技能実習生は少なく、それ以外の就労系ビザで日本に住むインド人が多いのが特徴です。
そうなると、インド人がインドに住んでいる家族を日本に呼びたいニーズというものも存在します。
また、インド人との国際結婚カップルも一定数いますので、国際結婚を予定しているフィアンセを呼びたいなどのニーズもあります。
インドは査証免除国ではありませんので、短期であっても日本に来日したい場合は、短期滞在ビザ（90日以内）を取得しなければいけません。
短期滞在ビザは、親族訪問や知人訪問（フィアンセ）、短期商用など目的が様々ですが、ここではニーズが高いインド人のフィアンセを呼ぶための知人訪問、インドに住む家族を呼ぶための家族訪問を中心に説明をします。
（短期滞在を取得するパターンの一例）
１、親族・知人訪問
招へい人の家族やインド人フィアンセ（知人）を呼びたい場合
２、短期商用
日本に短期滞在して商用目的の業務連連絡や商談、学会への参加などを目的とする場合
ではここから早速、短期滞在ビザを取得する流れを今からお話をします。
短期滞在ビザは、日本で協力者（呼ぶ人）を立て、申請に必要な書類を集め、日本からその申請書類一式を郵送してインドで申請人であるインド人（呼ばれる人）が申請をします。
＜協力者とは？＞
日本での協力者（呼ぶ人）とは以下を言います。
・身元保証人
・招へい人
※招へい人が身元保証人を兼ねる場合もあります。
協力者（呼ぶ人）を立てることによって、金銭面をその協力者が保証してくれる形になりますので、申請人であるインド人（呼ばれる人）に貯金がゼロで、無職だとしても短期滞在ビザの取得は可能です。
しかも、申請人であるインド人（呼ばれる人）と協力者（呼ぶ人）との関係性もアピールできますので、審査もスムーズに進みやすくなります。
＜身元保証人って言われるとなんか怖いけどだいじょうぶ？＞
身元保証人というと、申請人であるインド人（呼ばれる人）が何か問題を起こしたりすると、法的な責任をとらされてしまうのでは？と考えるかもしれません。
ですが、そのような心配はしなくても大丈夫です。
この身元保証人は、虚偽申請の手伝いをしたとか違法行為をすれば法的な責任が発生することはありますが、そのようなことがない限り、基本的に責任を取らされるようなことはありませんのでご安心ください。
あくまでも、「日本に来日したインド人を帰国までサポートする」存在だと考えてください。
では短期滞在ビザを取得して日本に来日するまでの流れをご説明します。
取得方法は大きく分けると２つありますが、ここでは一般的と言える日本で協力者（呼ぶ人）を立てて申請する方法について説明します。
インド人が自分の収入や貯金をもとに自分自身で申請する方法もありますが、あまりこのパターンで申請することはないので、一般的な協力者を立てた申請方法の流れで説明します。
（日本へ来日するまでの流れはこれです↓）
日本ですることとインドですることに分けてご説明します。
１日本ですること
① 必要書類を集める
まずは、申請の時に必要な書類を集めましょう。
インドで集めていただく書類もありますので、日本での書類集めだけではなく、インドでも申請人であるインド人（呼ばれる人）に書類集めをお願いする必要があります。
＜日本で集める書類はこれです↓＞
・身元保証書
・招へい理由書
・招へい経緯書（別紙）
・申請人名簿（インドから来る人が２名以上の場合に必要です。）
・滞在予定表
・会社・団体概要説明書→「短期商用等」の場合に必要です。
・所得課税証明書
・確定申告書の写し→協力者が個人事業主の場合に必要です。
・預金残高証明書
・住民票
・在職証明書
・戸籍謄本
・交友関係証明書類→写真、手紙など
・パスポートの写し
・在留カードの写し
・その他状況に応じた補足説明書類
＜インドでインド人である申請人（呼ばれる人）があらかじめ集めるものはこれです↓＞
日本で作成した書類をインドに郵送してインドで集めた書類を組み合わせて申請しますので、インドでしか集められない書類はあらかじめ準備をしてもらうことをおすすめします。
１、ビザ申請書（査証申請書）
２、写真※６ヶ月以内に撮影したもの ４.５cm×４.５cm
３、パスポート
→申請人であるインド人（呼ばれる人）のパスポートが必要です。
４、往復航空便予約確認書もしくは証明書等
→日本に来日するための航空便チケットなどになります。短期滞在ビザは早ければ１週間程度で審査が終わります。スケジュールなどをあらかじめ考えた航空便予約をしてください。
5、親族関係を証明する資料
→「親族訪問」の場合に必要です。
例）出生証明書、婚姻証明書など
7、公的機関が発給する申請人又はその扶養者の所得証明書または預金通帳および納税証明書
→「親族訪問・知人訪問」の場合に必要です。
8、知人関係証明資料
→写真、手紙、LINEのメッセージ記録、国際電話通話明細書など
9、在職証明書
→身元保証人を立てる場合は不要です。
10、渡航費用支弁能力を証する資料
→身元保証人を立てる場合は不要です。
↓
② 申請書類を作成します
①で必要な書類がそろいましたら、さっそく申請書類の作成に入ります。
申請人であるインド人（呼ばれる人）の生活状況や日本に招待したい目的などを書いた書類を作成し、添付する書類を決めていきます。
↓
③ 作成書類をインドに郵送しましょう
日本で申請書類作成が終わり、添付する書類も選択できたら次に申請人であるインド人（呼ばれる人）にその書類一式を国際郵便で郵送します。
日本で申請書類作成が終わりましたら、今度はインドでの手続きになります。
ここからは、申請人であるインド人（呼ばれる人）の出番です。申請手続きをするために動いてもらう必要があります。申請窓口に書類を提出するまでのスピードによっても審査から許可までの期間の長短に関わることもありますので、ここはスピーディーに行動することをおすすめします。
では、インドでの手続きの流れをご説明します。
↓
④ 書類を申請窓口に提出しましょう
あらかじめ①の書類集めの際に、インドで申請人であるインド人（呼ばれる人）が集めた書類を準備します。
日本から郵送された書類と、インドで取得した書類を組み合わせて申請できる形に仕上げます。
ビザの申請書（査証申請書）は日本でも取得できますから、日本で作成して郵送してもいいでしょう。
または、最後にインドで申請する前に申請人であるインド人（呼ばれる人）に書いてもらう方法でもいいでしょう。
（申請窓口ってどこにある？）
申請窓口はインド各地にある日本国大使館・領事館になります。申請人であるインド人がどこに住んでいるのかで申請先が変わりますのでご注意ください。
また、在インド日本国大使館の管轄する住所地に住んでいる場合は、直接申請窓口に書類を持参しても受け付けてはくれません。
必ず、代理申請機関という場所を通じて申請をするようにしてください。
（代理申請機関とは？）
特別な事情以外はこの代理申請機関を通して、短期滞在ビザの申請を行う必要がある大使館があるのが、このインドの場合です。
この代理申請機関は、いわゆる大使館・領事館の代わりに窓口になって申請を受け付ける機関ということになります。
・代理申請機関一覧
VFS社（VFS Global Services Pvt. Ltd. 日本ビザ申請センター）
CKGS社（Cox & Kings Global Services Pvt. Ltd.）
・在インド日本国大使館
（注意：必ず代理申請機関を通じて申請するようにしてください）
以下の地域に住んでいるインド人が申請する窓口です↓
（アンダマン・ニコバル諸島，ヒマーチャル・プラデーシュ州，パンジャーブ州，ジャンムー・カシミール州，ラージャスターン州，アルナーチャル・プラデーシュ州，ラクシャディープ諸島，シッキム州，アッサム州，マニプル州，トリプラ州，チャンディーガル，メーガーラヤ州，ウッタラーカンド州，デリー，ミゾラム州，ウッタル・プラデーシュ州，ハリヤーナー州，ナガランド州）
・在コルカタ日本国総領事館
以下の地域に住んでいるインド人が申請する窓口です↓
（オリッサ州，西ベンガル州，ビハール州，ジャールカンド州）
（在インド日本国大使館申請とは違うところ）
在コルカタ日本国総領事館は、直接領事館の窓口で申請書類を受け付けてくれます。
また、代理申請機関を通じて申請しても構いません。
・在チェンナイ日本国総領事館
以下の地域に住んでいるインド人が申請する窓口です↓
（アンドラ・プラデシュ州，ケララ州，タミル・ナド州，テランガナ州，ポンディシェリー連邦直轄地）
（在インド日本国大使館申請とは違うところ）
・在チェンナイ日本国総領事館は、直接領事館の窓口で申請書類を受け付けてくれます。
また、代理申請機関を通じて申請しても構いません。
・在ベンガルール日本国総領事館
以下の地域に住んでいるインド人が申請する窓口です↓
（カルナータカ州）
（在インド日本国大使館申請とは違うところ）
在ベンガルール日本国総領事館は、直接領事館の窓口で申請書類を受け付けてくれます。
また、代理申請機関を通じて申請しても構いません。
・在ムンバイ日本国総領事館
以下の地域に住んでいるインド人が申請する窓口です↓
（グジャラート州，マディヤ・プラデシュ州，チャッティースガル州，マハーラーシュトラ州，ゴア州，ダマン，ディウ，ダドラ，ナガルハベリの各連邦直轄地）
（在インド日本国大使館申請とは違うところ）
在ムンバイ日本国総領事館は、直接領事館の窓口で申請書類を受け付けてくれます。
また、代理申請機関を通じて申請しても構いません。
↓
⑤ ビザ（査証）の発給
申請窓口で書類が受け付けられてから約１週間程度が審査期間として通常になっています。
ですが、あくまでも目安です。審査期間が長くなることもあります。
（場合によっては１ヶ月程度かかるケースもあります。申請には２〜３ヶ月前など余裕のあるスケジュールを組んでください。）
無事に審査で許可判断になると短期滞在査証（ビザ）が発給されることになります。
（仮に不許可の場合は？）
半年の待機期間になります。ですので、半年（つまり６ヶ月）は同一目的での再申請はできません。
ビザ申請が不許可の場合は理由を聞くことが可能でしたが、短期滞在ビザの申請において不許可理由を聞くことはできません。ご注意ください。
↓
⑥ 日本に入国しましょう
ビザには３ヶ月の有効期間があります。その期間内に上陸審査を終えてください。
ですので、短期滞在ビザが発給された日から日本に入国が可能ですので、有効期限にはお気をつけください。
（注意）
有効期限が過ぎると、再度短期滞在ビザ申請をしなければいけません。
（短期滞在ビザは更新（延長）できるの？）
短期滞在ビザを取得して来日後にもっと日本に滞在したいというニーズもあります。
では、この短期滞在ビザは更新（延長）することはできるのでしょうか？
結論から言いますと、できません。
ただ、１００％できないというわけではなく以下の条件に当てはまる人はできます。
１、人道上真に止むを得ない事情がある場合
２、上記に相当するような特別な事情がある場合
できないとお伝えしたのは、上記の２つに当てはまる状況はあまり起きないからです。
例えば、該当するようなケースとしては以下のようなものが考えられます。
・短期滞在中にインド人（呼ばれた人）が大けがをした
・呼んでくれた日本人フィアンセが重病で救急搬送され世話をしなければいけない
（風邪程度の症状ではダメです。）
つまりよっぽどの状況です。
ですので、基本更新（延長）はできないとお考えください。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
