経営管理ビザのQ＆A｜申請時に関するよくある質問を行政書士が解説

	新設会社と既存会社では経営管理ビザを取る上で難易度の違いはありますか？
		経営管理ビザは主に外国人経営者向けに作られた在留資格ですが、一部で犯罪の温床となっているビザでもあります。経営管理ビザは外国人経営者向けという特性上、本人の学歴が不要で、ある意味お金を持ってさえいれば要件を満たすことができ、許可になる場合もあります。

つまり実態のないペーパーカンパニーを作って、実際には会社経営をするつもりがないのに経営管理ビザを取得して日本に不正入国するという違法行為が社会問題になっています。入国管理局では違法行為を防止するために、実態のないペーパーカンパニーには経営管理ビザを許可しませんし、会社の実態があるかどうかを厳しく審査しております。

新しく会社を作って経営者として経営管理ビザを取得する場合と、既存の会社に経営陣として参画する場合とで、経営管理ビザの取得において難易度の違いはあるのでしょうか？新設会社においては、まだ何も実績がありませんので事業計画書で会社の実態を証明していくことになります。既存の会社に経営陣として参画する場合は、決算書や取引先との契約書があるはずですから、それらを提出すれば実態があることが明確に証明することが可能です。既存の会社でも事業計画書が必要なケースは多々ありますが、新設会社で経営管理ビザを取る方が申請書作成の難易度は高いといえます。

	資本金は必ず５００万円必要ですか？
		経営管理ビザを取得するためには最低５００万円以上の出資が必要です。以前の投資経営ビザから経営管理ビザに改正されるタイミングでこの要件は表面上なくなりましたが、現実的には現在も５００万円以上の出資が必要となっています。

そしてこの５００万円は見せ金ではダメで、出所まで問われます。つまり、この５００万円はどのようにして集めたのかという証明まで入国管理局は求めてきます。自分で貯めたのか、親からもらったのか、親族から借りたのか、なんでもよいのですが出所の証明をしていく必要があります。

「５００万円はありません。３００万円で経営管理ビザは取れますか？」という質問をいただくことがありますが、理論上は可能ですが、現実的ではありません。３００万円の出資で経営管理ビザを取るためには２名以上の正社員を雇用することが条件となります。起業当初に２名も正社員を雇用することは実際のビジネス上相当に難しく、それなら５００万円出資して経営者１人でビジネスを立ち上げることの方が現実的です。

またこの５００万円は外国人１人あたりにつき５００万円必要であって、３００万と２００万ずつの出資では条件を満たしません。

	日本に協力者がいないと、経営管理ビザの取得はできませんか？
		日本に協力者がいない場合でも事業準備を行うことができれば経営管理ビザを取得することは可能です。日本で事業を開始することの証明として、事業所の確保や日本で生活をするうえでの住居確保等の準備は必要となります。

これらの準備が日本に協力者がいない場合はご自身で手配を進めなくてはならないため、申請におけるハードルは少し高くなってしまいます。可能であれば、ご自身で日本での手続きを進めてくれる専門家と連携をして、しっかりとビザ取得に繋がるようスケジュール等を丁寧に策定して、準備を進めていくことをおすすめします。

詳細については、「外国人1人で会社設立できる？」にて解説をしておりますので、ぜひこちらの記事もご確認ください。

	日本語が話せない場合でも、「経営管理」ビザは取得できますか？
		経営管理ビザの取得において、日本語能力に関する法律上の要件は設けられていません。

そのため、日本語が話せない場合でも申請を行うことは可能です。ただし、入管へ提出する申請書類については日本語での作成が必要になります。また申請要件にある事業所の確保等の事業を開始するための手続きについても、日本語でのやりとりが一般的です。そのため、ご本人が日本語が話せない場合には日本側で協力者を設ける等して、日本での事業を問題なく実施できるような体制を築く必要があります。当事務所では、日本に協力者がいない場合の準備等を含めて対応をしておりますので、お困りの場合にはぜひ一度ご相談ください。

	許認可が必要なビジネスと、その取得のタイミングを教えてください。
		経営管理ビザを取得するためには、ビジネスの種類によっては事前に許認可を取得しておく必要があります。ビザを取得してから許認可を取得するのではなく、許認可を取得してから経営管理ビザの申請をするのです。

日本には許認可が必要なビジネスは１万以上あるといわれていますが、外国人が実際に行う許認可ビジネスで多いのは、中古品売買、中古自動車貿易、免税店、飲食店、旅行業、外国人向け不動産業、人材紹介派遣業です。このビジネス以外にも許認可が必要がビジネスはありますので、これから立ち上げるビジネスが許認可が必要かどうかは事前に調べておく必要があります。許認可が必要なビジネスをやる予定の場合には、許認可を取得しないと経営管理ビザが取得できないからです。

	事業計画書はどのようなレベルで作成をしなくてはいけませんか？
		行う事業内容によっても異なりますが、A4用紙で10枚前後にまとめて提出することが一般的です。

ボリュームが多すぎると、事業内容の全体像やポイントを理解してもらいづらくなってしまうので、端的で分かりやすく作成することを意識しましょう。また作成内容についても「こんな事業をしていきたい」という抽象度が高い内容では許可はおりません。経営管理ビザの取得要件を満たすことを証明することはもちろん、ビジネスの実態を明確化する情報や事業を継続していくための損益計画まで作成をしておく必要があります。経営者自身のキャリアや実績も審査のポイントになるため、母国で経験をお持ちの方は積極的に記載をするようにしましょう。

より詳細な内容は「経営管理ビザ申請の際の事業計画書作成のポイントとは？記載内容や注意点」でも解説をしておりますので、ぜひご覧ください。

	現在住んでいるところを会社の住所として登録できますか？
		まず原則の要件として「住む場所と事務所を分けなければならない」という経営管理ビザの取得要件が設けられています。

そのため、基本的に同一住所での申請は避けた方が良いです。ただし一戸建てを借りた場合、1階を事務所、2階を住居と明確に分けていることを証明できれば、申請できる可能性もあります。しかしその場合は、一戸建て内のスペースの区切りや光熱費の利用分担等も細かく設定する必要があります。

当事務所では一戸建てで事務所と自宅を同一住所とした案件も対応しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。