経営管理ビザのＱ＆Ａ

	新設会社と既存会社では経営管理ビザを取る上で難易度の違いはありますか？
		経営管理ビザは主に外国人経営者向けに作られた在留資格ですが、一部で犯罪の温床となっているビザでもあります。経営管理ビザは外国人経営者向けという特性上、本人の学歴が不要で、ある意味お金を持ってさえいれば要件を満たすことができ、許可になる場合もあります。

つまり実態のないペーパーカンパニーを作って、実際には会社経営をするつもりがないのに経営管理ビザを取得して日本に不正入国するという違法行為が社会問題になっています。入国管理局では違法行為を防止するために、実態のないペーパーカンパニーには経営管理ビザを許可しませんし、会社の実態があるかどうかを厳しく審査しております。

新しく会社を作って経営者として経営管理ビザを取得する場合と、既存の会社に経営陣として参画する場合とで、経営管理ビザの取得において難易度の違いはあるのでしょうか？新設会社においては、まだ何も実績がありませんので事業計画書で会社の実態を証明していくことになります。既存の会社に経営陣として参画する場合は、決算書や取引先との契約書があるはずですから、それらを提出すれば実態があることが明確に証明することが可能です。既存の会社でも事業計画書が必要なケースは多々ありますが、新設会社で経営管理ビザを取る方が申請書作成の難易度は高いといえます。

	資本金は必ず５００万円必要ですか？
		経営管理ビザを取得するためには最低５００万円以上の出資が必要です。以前の投資経営ビザから経営管理ビザに改正されるタイミングでこの要件は表面上なくなりましたが、現実的には現在も５００万円以上の出資が必要となっています。

そしてこの５００万円は見せ金ではダメで、出所まで問われます。つまり、この５００万円はどのようにして集めたのかという証明まで入国管理局は求めてきます。自分で貯めたのか、親からもらったのか、親族から借りたのか、なんでもよいのですが出所の証明をしていく必要があります。

「５００万円はありません。３００万円で経営管理ビザは取れますか？」という質問をいただくことがありますが、理論上は可能ですが、現実的ではありません。３００万円の出資で経営管理ビザを取るためには２名以上の正社員を雇用することが条件となります。起業当初に２名も正社員を雇用することは実際のビジネス上相当に難しく、それなら５００万円出資して経営者１人でビジネスを立ち上げることの方が現実的です。

またこの５００万円は外国人１人あたりにつき５００万円必要であって、３００万と２００万ずつの出資では条件を満たしません。

	許認可が必要なビジネスと、その取得のタイミングを教えてください。
		経営管理ビザを取得するためには、ビジネスの種類によっては事前に許認可を取得しておく必要があります。ビザを取得してから許認可を取得するのではなく、許認可を取得してから経営管理ビザの申請をするのです。

日本には許認可が必要なビジネスは１万以上あるといわれていますが、外国人が実際に行う許認可ビジネスで多いのは、中古品売買、中古自動車貿易、免税店、飲食店、旅行業、外国人向け不動産業、人材紹介派遣業です。このビジネス以外にも許認可が必要がビジネスはありますので、これから立ち上げるビジネスが許認可が必要かどうかは事前に調べておく必要があります。許認可が必要なビジネスをやる予定の場合には、許認可を取得しないと経営管理ビザが取得できないからです。