個人事業主でも経営管理ビザは取れる？

個人事業主でも経営管理ビザは取れますか？

基本的に個人事業主でも経営管理ビザを取得することは可能です。ただし、法人（株式会社や合同会社）を設立して申請する場合と比べると、審査のハードルは高くなる傾向があります。

個人事業主による経営管理ビザの申請は、基本的に【在留資格変更許可申請】に限られます。つまり、留学から経営管理ビザへの変更、または就労ビザからの変更といった、すでに日本に在留している方が対象です。一方で、海外に住んでいる外国人が「在留資格認定証明書交付申請」を利用して来日し、個人事業主として開業する形での申請は、原則として認められていません。

なお、ビザ取得に必要な要件は法人設立時と同様で、①3,000万円以上の事業投資、②独立した事業用事務所の確保が求められます（2025年10月16日施行の基準により改正）。これらは個人事業主であっても例外ではありません。

特に注意すべき点は、3,000万円の投資額の証明方法です。個人事業主は、税務署に「開業届」を提出するだけで開業できますが、法人のように資本金という制度がないため、単に通帳に3,000万円を入金しただけでは証明になりません。

法人であれば、会社設立時に資本金として3,000万円を払い込めば証拠になります。一方、個人事業主の場合はそのお金を実際に事業に投下した事実、つまり事業用物件の取得費、設備・備品購入、仕入れ、広告宣伝費、人件費などに支出した証拠を、領収書や契約書類などで提出しなければなりません。

この「投下資金」は、単なる預金や仮払金では認められず、すでに支出され、かつ事業に必要な実体的支出であることが求められます。

また、法人であればスタート時点で全額を使い切っていなくても、会社口座に資本金として残っていれば問題ありません。しかし個人事業主は、投資額を使った実績がなければビザ申請時の証明ができないため、審査のハードルが一段高くなります。

飲食店など、開業時に多額の初期費用がかかる業種であれば、自然と3,000万円の支出が発生しやすいため、個人事業主としてのビザ取得も現実的に可能です。一方で、IT系や翻訳業、コンサルティング業といった初期投資の少ないビジネスでは、必要額の投資を証明することが難しく、法人を設立した上で申請した方が現実的といえるでしょう。

また、個人事業主として申請するデメリットとして、資金証明の難しさに加え、法人格がないために社会的信用を得にくいという点があります。取引先との契約や、金融機関との信用取引において、不利になる場合があります。

一方で、個人事業主にはコスト面でのメリットがあります。開業にあたり、株式会社を設立する場合には登録免許税や定款認証費用などで20万円以上、合同会社でも6万円以上の設立費用が必要です。これに加えて行政書士など専門家に依頼する際には別途報酬も発生します。それに対して、個人事業主は開業届を提出するだけで手続きが完了するため、初期コストを大幅に抑えることができます。

なお、個人事業主で経営管理ビザを取得する場合でも、事務所の設置は必須条件となります。自宅とは別に事業用の事務所を契約し、そこで実際に業務を行う必要があります。2023年以降の審査ガイドラインにおいては、バーチャルオフィスや共用のレンタルオフィスなどは原則として認められず、継続的な使用が可能で、かつ独立性のある専用スペースであることが求められます。住居兼用の場合であっても、事務所スペースと生活空間が明確に区分されている必要があります。

このように、個人事業主での経営管理ビザの取得は可能であるものの、法人に比べて証明書類の負担や信用面の不利があるため、業種や投資計画を踏まえて慎重に検討することが重要です。

この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応