経営管理ビザのQ＆A｜申請時に関するよくある質問を行政書士が解説

	新設会社と既存会社では経営管理ビザを取る上で難易度の違いはありますか？
		改正後の制度では、どちらのケースでも審査が厳しくなっています。特に新設会社の場合、これまで以上に「事業実態」や「継続性」を明確に立証することが必要です。

既存会社の場合は、過去の決算書や取引実績などから実態を示すことができますが、新設会社はまだ実績がないため、事業計画書の内容が審査の中心となります。

2025年改正以降は、事業計画書について以下のような新基準が導入されました。

したがって、事業計画は単に提出すれば良いわけではなく、より根拠のある事業計画が求められるようになっています。申請を行う際は、専門家と連携して入管基準に沿った計画を作成することが一層重要となるでしょう。

	資本金はいくら必要ですか？
		これまで「500万円以上の出資」が基準とされていましたが、2025年の改正により資本金3,000万円以上に引き上げられました。

また、以前は「500万円または従業員2名以上の雇用」で要件を満たすことができましたが、改正後は「3,000万円以上かつ常勤職員1名以上の雇用」が求められます。

加えて資本金の金額だけでなく、資金の出所を明確に証明することも重要です。不自然な送金や短期間の大口入金は「資金形成が不明確」と判断され、不許可になることがあるため注意しましょう。

また、資本金が不足している状態での申請や、名義貸し・借入金による形だけの資本構成は、厳しく審査対象となります。このため、資金計画の段階から行政書士などの専門家に相談し、合法的かつ立証可能な形で準備を進めることが求められます。

	日本に協力者がいないと、経営管理ビザの取得はできませんか？
		日本に協力者がいない場合でも事業準備を行うことができれば経営管理ビザを取得することは可能です。日本で事業を開始することの証明として、事業所の確保や日本で生活をするうえでの住居確保等の準備は必要となります。

これらの準備が日本に協力者がいない場合はご自身で手配を進めなくてはならないため、申請におけるハードルは少し高くなってしまいます。可能であれば、ご自身で日本での手続きを進めてくれる専門家と連携をして、しっかりとビザ取得に繋がるようスケジュール等を丁寧に策定して、準備を進めていくことをおすすめします。

詳細については、「外国人1人で会社設立できる？」にて解説をしておりますので、ぜひこちらの記事もご確認ください。

	日本語が話せない場合でも、「経営管理」ビザは取得できますか？
		経営管理ビザの取得において、日本語能力に関する法律上の要件は設けられていません。

そのため、日本語が話せない場合でも申請を行うことは可能です。ただし、入管へ提出する申請書類については日本語での作成が必要になります。また申請要件にある事業所の確保等の事業を開始するための手続きについても、日本語でのやりとりが一般的です。そのため、ご本人が日本語が話せない場合には日本側で協力者を設ける等して、日本での事業を問題なく実施できるような体制を築く必要があります。当事務所では、日本に協力者がいない場合の準備等を含めて対応をしておりますので、お困りの場合にはぜひ一度ご相談ください。

	許認可が必要なビジネスと、その取得のタイミングを教えてください。
		経営管理ビザを取得するためには、ビジネスの種類によっては事前に許認可を取得しておく必要があります。ビザを取得してから許認可を取得するのではなく、許認可を取得してから経営管理ビザの申請をするのです。

日本には許認可が必要なビジネスは１万以上あるといわれていますが、外国人が実際に行う許認可ビジネスで多いのは、中古品売買、中古自動車貿易、免税店、飲食店、旅行業、外国人向け不動産業、人材紹介派遣業です。このビジネス以外にも許認可が必要がビジネスはありますので、これから立ち上げるビジネスが許認可が必要かどうかは事前に調べておく必要があります。許認可が必要なビジネスをやる予定の場合には、許認可を取得しないと経営管理ビザが取得できないからです。

	事業計画書はどのようなレベルで作成をしなくてはいけませんか？
		事業計画書は、単なる概要説明ではなく、経営の実現可能性を証明する重要な資料です。改正後は、専門家による内容チェックを受けることが推奨（原則化）されています。

審査では、売上・利益予測の根拠や、雇用・資金繰りの具体的な数字、市場分析の妥当性が細かく確認されます。「どのように事業を継続するのか」を裏付けるデータや資料を添付することで、信頼性の高い計画書と判断されやすくなります。

とくに現代は、計画書の「内容」が重視される時代です。したがって、専門家のサポートを受けながら、実態に即した計画を立てることが許可への近道となるでしょう。

	現在住んでいるところを会社の住所として登録できますか？
		まず原則の要件として「住む場所と事務所を分けなければならない」という経営管理ビザの取得要件が設けられています。

そのため、基本的に同一住所での申請は避けた方が良いです。ただし一戸建てを借りた場合、1階を事務所、2階を住居と明確に分けていることを証明できれば、申請できる可能性もあります。しかしその場合は、一戸建て内のスペースの区切りや光熱費の利用分担等も細かく設定する必要があります。

当事務所では一戸建てで事務所と自宅を同一住所とした案件も対応しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。