経営管理ビザの必要書類

在留資格「経営・管理」は、外国人の方が日本で事業を経営することを目的とした在留資格です。ただ起業をして終わりではなく、継続して事業を行うことができるかどうかが審査の際には重視される傾向にあります。しっかりと経営管理ビザの申請要件を熟知したうえで、審査をクリアするために証明となるような必要書類を準備しておくことがポイントです。

本記事では、経営管理ビザの申請要件に関する基礎知識と、実際に申請をする際に必要となる提出書類について分かりやすく解説いたします。ご自身で申請を検討される際にも役立てていただける情報になりますので、ぜひ最後までお読みください。

1.経営管理ビザを申請する際の要件

経営管理ビザを取得するための要件としては、大きく4つが挙げられます。これらの要件を踏まえたうえで、申請に必要な書類を漏れなく準備しましょう。

1-1.事業を行う事業所、店舗が日本にある

事業を開始するためには、日本国内の住所で事業所・店舗をもつ必要があります。テナントを借りるだけではなく、事業を開始するためにデスクや椅子が揃っている等、これから行う事業について実態があることを証明することが重要です。

1-2.500万円以上の資本金がある

一定の事業規模を見据えていくため、資本金として500万円を用意する必要があります。準備をしただけでは難しく、資金を集めた方法等についても審査時にはチェックをされますので、それを見据えて資本金を準備していきましょう。

入管から審査時に指摘を受けるリスク等がある場合には、必要書類として提示されているもののみではなく資金の調達方法が分かるような追加の書類で証明をすることを検討しても良いでしょう。

1-3.事業に必要な許認可や届出が完了している

「経営・管理」ビザの取得に限定せず、日本で事業を行う際には許認可や届出を行う必要のあるビジネスが数多くあります。典型例としては、食べ物や飲み物を提供する飲食店の経営です。日本で母国の料理店を営む際には、扱う食材等も考慮して事業を進めるために必要な許認可や届出を申請前に進めておきましょう。

1-4.事業の安定性・継続性が見込める

ビザ申請を行ううえで、最も注目される点です。日本の利益に繋がることが重要ですので、事業開始後にしっかりと安定した収益を得ることができるかどうかがチェックされます。簡易的に作成した事業計画書では、信頼に繋がらずに必要書類を全て提出しても許可がおりない可能性があるので、注意してください。

	(在留資格【経営・管理】集める資料一覧))

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3.経営管理ビザの申請はさむらい行政書士法人へ

さむらい行政書士法人では、経営管理ビザの取得に向けた申請書類の作成から必要書類のアドバイスまで、スムーズな手続きが可能です。「自分で進めるには少し不安がある」「追加で提出すべき必要書類がないか相談したい」等、申請時にちょっとでも心配な点があればぜひお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応