経営管理ビザとは｜条件・申請方法・不許可になる原因とは？

「経営管理ビザってどんなビザ？」

「日本で会社経営するために経営管理ビザを取得したい。」

こんなお悩みをお持ちではありませんか？日本で雇われて働くのではなく、自分で飲食店を開いたり、起業したいと考える外国人の方は少なくないと思います。

「経営管理ビザ」とは、外国人が日本で事業を経営する、または事業の管理に従事する場合に必要な在留資格です。

「経営管理ビザ」の取得要件は以下の通りです。

「経営管理ビザ」の申請許可を得るためには、取得要件を十分に満たした上で、さらに要件を満たしていることを立証する必要があるので、他のビザと比較して一般的に取得が難しいとされています。

そこでこの記事では以下のことをお伝えします。

あなたが経営管理ビザについて概要や申請方法を知り、申請許可をスムーズに取ることがイメージできるように、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

1.経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、外国人が日本で会社を経営するために必要な在留資格です。

入国管理法によると、経営管理ビザとは以下のように定められています。

経営管理ビザ在留期間は、３ヶ月または４ヶ月、1年、3年、5年があります。

経営管理ビザで可能な活動範囲は以下の通りです。

・新たに事業の経営を開始したり、その事業の管理に従事する活動

・日本ですでに営まれている事業に参画して経営・管理に従事する活動

・すでに経営をおこなっているものに代わって経営・管理する活動

例えば、現在「就労ビザ」や「技能ビザ」、「留学ビザ」や「家族滞在ビザ」などを持っている外国人の方が起業する場合は、在留資格を「経営管理ビザ」に変更する必要があります。

近年、経営管理ビザをめぐる制度は大きな転換期を迎えています。法務省は2025年10月施行を目指し、経営管理ビザの要件を大幅に厳格化する省令改正を進めています。

背景には、資本金500万円という従来基準が国際的に見て極めて低く、実態の伴わない「ペーパーカンパニー」による制度悪用が相次いだことがあります。こうした問題を是正するため、改正案では資本金を3000万円以上とし、さらに常勤職員1名以上の雇用を同時に求める方向に見直されます。

また、経営者としての経験や学位など、申請者本人の経営能力を評価する項目も追加される見込みです。これは、単にビザを取得するための制度から、「質の高い外国人起業家」を選別する仕組みへと進化させるための措置です。

すなわち、今後の経営管理ビザは、より本格的に日本経済へ貢献できる人材に限定される傾向が強まっています。このように、制度の厳格化は、真に日本での事業展開を志す外国人起業家にとって、より透明で健全な枠組みへの第一歩ともいえるでしょう。

2.経営管理ビザを取得するための条件とは

日本で事業経営を開始する場合、経営管理ビザを取得するための条件にはどんなものがあるのでしょうか。日本で事業経営を開始する場合の「経営管理ビザ」の取得要件は以下の通りです。

経営管理ビザの取得条件（改正後の基本要件）

2025年10月施行の省令改正により、資本金や雇用要件などが大幅に引き上げられ、これまで以上に入念な準備が求められます。

ここでは、現行制度の内容をベースに、最新の改正動向を踏まえた取得条件を解説します。

2-1. 事業を行う事務所・店舗が日本国内にあること

経営管理ビザを申請する際、まず必要となるのが「実体のある事務所や店舗を日本国内に確保していること」です。これは、単に登記上の所在地だけでは認められず、申請時点で営業を開始できる状態に整っている必要があります。

具体的には、以下のような状態が望まれます。

一方、バーチャルオフィスや住所貸しは不可とされ、レンタルオフィス・シェアオフィスを利用する場合でも、専有スペースとして独立した区画が求められます。

賃貸契約書の用途欄には「事務所用」「事業用」と明記されている必要があり、「住居用」での契約は原則認められません。

特に2025年の改正後は、形式的な契約を排除するため、入管による実地調査・写真資料の提出要求が増加すると見込まれます。開業段階から「事業の実態を客観的に証明できる資料」を整備しておくことが重要です。

2-2. 資本金3,000万円以上かつ常勤職員1名以上であること

経営管理ビザを取得するためには、会社の規模が一定以上である必要があります。これは「小さな規模のビジネスでは経営管理ビザを出しません」という国の方針を示すもので、資本金と雇用の両方が重視されます。

経営管理ビザの取得条件は、2025年時点では次のようになっています。

このような規定が設けられているのは、「実際に雇用を生み出す企業」であるかを明確に示すためです。資本金3,000万円という基準は高く感じられるかもしれませんが、会社の信用力や事業の継続性を裏付ける大切な要素です。

また、資本金の額だけでなく、「どこから資金を集めたか（資金の出所）」も審査の対象となります。入国管理局では、不自然な送金や短期間での入金がある場合、「資金の形成過程が不明確」と判断され、不許可となるケースもあります。そのため、通帳の入出金履歴、送金証明書、借用書などの証拠を整えておきましょう。

雇用要件を満たす際も、実際に社員を雇っていることを証明できるよう、社会保険加入記録や給与支払記録をきちんと整備しておくことが大切です。形式的な契約や一時的な雇用では認められませんので、長期的な雇用体制を構築するよう心がけましょう。

2-3. 事業に必要な各種届出・許認可を完了していること

経営管理ビザを申請するためには、事業を行うために必要な行政上の届出や許認可をすべて済ませておく必要があります。

営業を開始するための準備が整っていない状態では、入国管理局から「事業の実態が不十分」と判断される可能性があります。

業種ごとに必要となる許認可の例は次の通りです。

また、営業許可だけでなく、税務関連の届出も忘れてはいけません。法人を設立した際には、次のような書類を税務署に提出しておく必要があります。

⚫︎ 法人設立届出書

⚫︎ 給与支払事務所等の開設届出書

⚫︎ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書

⚫︎ 青色申告の承認申請書

これらの届出書には必ず税務署の受付印が必要です。許認可・届出関係の手続きが完了していないと、ビザ審査に進むことができません。各手続きを正しく済ませ、証明書の写しを事業計画書と一緒に添付しておきましょう。

2-4. 会社の安定性・継続性を事業計画書で証明できること

経営管理ビザの申請において最も重要なのが、会社の安定性・継続性を証明できる事業計画書の提出です。入国管理局は、提出された計画書をもとに「この事業は実際に成り立つのか」「継続できるのか」を判断します。

そのため、単なる形式的な書類ではなく、根拠に基づいた現実的な計画を示すことが求められます。事業計画書には、少なくとも以下の内容を明確に記載しておきましょう。

計画書の数値に根拠がない場合や、内容が曖昧な場合は「実現性が低い」と判断され不許可となることがあります。また、ペーパーカンパニー防止の観点から、統計資料・契約書・見積書などの裏付け資料を添付すると信頼性が高まります。

2025年以降の審査では、専門家（行政書士など）によるチェック済みの事業計画書が推奨されており、計画内容が現実的かどうかを客観的に評価してもらうことが、許可率を高めるポイントです。

2-5. 経営・管理に関する実務経験または学位を有していること（新設要件）

2025年の省令改正により、経営管理ビザの審査に「経営者本人の能力」が新たに加わりました。単に資金やオフィスを準備すれば良い時代ではなく、今後は経営・管理の経験や知識を持つ人材が優遇される方針です。

審査では、次のいずれかを満たしていることが望ましいとされています。

この要件は、「事業を継続できる経営者かどうか」を判断するために設けられたものです。一方、実務経験がない場合でも、専門家と連携して経営体制を整え、計画書で経営力を補強することで対応できます。

3.経営管理ビザの取得が難しい理由

「経営管理ビザ」は一般的に取得が難しいと言われています。

理由を以下のようにまとめました。

それぞれ詳しくお伝えします。

3-1.申請内容の立証や説明が難しい

経営管理ビザの取得が難しい理由の1つは、申請内容の立証や説明が難しいことにあります。

ただ単に求められている書類を揃えるだけではなく、立証、説明に必要な書類を自分で判断して準備しなければならないからです。

経営管理ビザ申請の手続では、例えば以下の申請内容について立証や説明が必要になります。

【経営管理ビザの申請において立証・説明が必要な内容例】

初めて申請する人にとっては必須書類をそろえるだけでも大変ですが、それ以外にも必要に応じて立証・説明するためNO書類を自分で判断する必要があるのです。

そのため専門家以外が経営管理ビザの申請許可を取るのはとても難しいと言えます。

3-2.そもそも条件を満たしていないことに気づかず申請する人がいるから

経営管理ビザの申請が難しいもう1つの理由は、そもそも許可要件を満たしていないことに気づかずに申請する人が多いという点にあります。

「経営管理ビザ」の許可要件は「日本国内に事務所がある」のように、シンプルに表記されている場合が多いですが、実はその中にさらに細かい要件があり、自分で本当の意味で要件を満たしているか判断するのが難しいからです。

例えば、「日本国内に事務所がある」という条件は、どんな事務所でもいいわけではなく、「住む場所と事務所を分けなければならない」ことが定められています。（戸建の場合は1階と2階で分けることで、自宅と事務所を同一住所にすることが可能。）

そのほか許可要件の認識不足で「経営管理ビザ」の許可申請が不許可になるパターン例をまとめてみました。

【経営管理ビザの許可申請が不許可になるパターン例】

このように、条件を満たしていると思って申請しても、実はその裏の細かな要件を満たせておらず不許可になることがあります。

要件を満たしていない段階で申請しても、絶対に審査に通りません。時間もお金も無駄になってしまうので、確実に該当する要件に適合しているかどうかを慎重に判断して申請しましょう。

3-3. 事業計画書の内容に実現性・専門性が求められるから

経営管理ビザの審査で最も重視されるのが事業計画書の内容と信頼性です。審査官は、「この計画は本当に実現できるのか」「収益が見込めるか」「継続して事業を行えるか」を確認します。

そのため、計画書には売上や利益の見込みだけでなく、それを支える具体的な根拠資料や市場データを示すことが必要です。計画書が曖昧だったり、理想的すぎる数値を並べただけでは、「現実性がない」と判断され不許可になってしまうでしょう。

また、2025年以降は、ペーパーカンパニー防止の観点から、事業計画書の精度や客観性を重視する審査傾向が一層強まっているため、より慎重に進めることが大切です。

近年では、専門家による事業計画書のチェックを受けることが、許可率を大きく左右するようになっています。
行政書士など入管業務に詳しい専門家は、審査官が重視するポイントを熟知しており、「どの資料をどのように揃えれば説得力があるか」「入管が見たい根拠はどこか」を踏まえて書類を整えてくれます。

特に外国人起業家の方が単独で計画書を作成する場合、収支計画や市場分析に日本の制度的背景を反映できていないケースが多く見られるため、専門家による内容確認が欠かせません。

4.経営管理ビザの申請に必要な提出書類

日本で会社を経営するために「経営管理ビザ」を申請する場合、必要な提出書類にはどんなものがあるのでしょうか。

共通して用意が必要な書類は以下の通りです。

続いて会社に関する書類は以下の通りです。

以上が会社に関する書類で共通して提出が必要な書類になります。

続いて、場合によって提出が必要な会社に関する書類をお伝えします。必要書類は以下の通りです。

以上が「経営管理ビザ」の申請に必要な書類です。

全ての書類は日本語で作成する必要があるほか、添付資料が外交語で書かれている場合はその翻訳をつける必要があるので注意しましょう。

5.経営管理ビザの申請までの流れ

経営管理ビザの申請は、すでに会社がある状態でなければ申請できない在留資格です。それでは申請に至るまでの流れはどのようになっているのでしょうか。

ここでは新たに株式会社を設立してから経営管理ビザの申請するまでの流れについて解説します。

申請までの流れは以下の通りです。

それぞれのSTEPについてみていきましょう。

STEP1 株式会社の基本事項を決める

株式会社を作るにあたって必要な事項を決定します。

必要事項は以下の通りです。

STEP1では会社の住所を決める必要があるので、事務所を借りるか、一時的に自宅に会社住所を置くかを決めましょう。

STEP2 「定款」を作成する

株式会社の基本原則である「定款」を作成します。

定款は、自分で作成する方法と行政書士などの専門家に依頼する方法があります。

自分で作成する際は、日本公証人連合会や書籍などの「定款記載例」を自分の会社に合わせて修正しながら作成するのが一般的です。

定款に以下のような項目について定めます。

定款が出来上がったら、次のステップに進みます。

STEP3 公証役場で定款を認証する

STEP2で作成した「定款」を、公証役場に持っていき、認証を受けます。

認証には以下の通り費用が発生します。

電子定款を使えるのは、主に行政書士に依頼した場合になるので、自分で認証に行く場合には40,000円の印紙税がかかることになります。

STEP4 会社の資本金振り込みを完了する

定款認証が終わったら、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。

口座は、日本の銀行のものに限ります。海外銀行の日本支店でも大丈夫です。

STEP5 【会社設立】法務局へ法人設立登記をする

法務局で法人設立登記と会社代表印の登録を行います。（この申請をした日が、会社設立人となります。）

登記する際には、登録免許税がかかります。費用は以下の通りです。

つまり会社設立に際して、最低でも15万円の登録免許税を支払う必要があるということになります。

STEP6 税務署へ各種届出をする

会社設立が完了したら、管轄する税務署に各種届出をします。

申請するべき届出は以下の通りです。

届け出た書類の控えは、経営管理ビザの申請時に必要となるので、必ず大切に保管しましょう。

STEP7 営業許可が必要な場合は許認可を取得する

営業許可が必要な業種の場合は、経営管理ビザ申請前に許認可の取得を済ませる必要があります。（営業許可取得の必要がない場合、STEP7は飛ばします。）

営業許可が必要な業種例は以下の通りです。

営業許可の取得方法は各自治体によって異なるので、保健所や警察署に問い合わせてみましょう。

STEP8 経営管理ビザの申請｜入国管理局にビザを申請する

ここまでの準備を終えて、「経営管理ビザ」の申請を行うことになります。

必要書類を準備した後に、入国管理局でビザの申請を行います。

ここまでSTEP1〜STEP7までの準備を重ねての申請です。費用も時間もかかっているので、「経営管理ビザ」は、失敗した時のリスクが大きいことを十分に理解した上で、確実に審査に通るよう準備を整えて申請しましょう。

6.不許可になってしまった場合の流れ

経営管理ビザの申請が不許可になってしまった場合は、その後どのような流れになるのでしょうか。

不許可後の流れは以下の通りです。

それぞれみていきましょう。

6-1.不許可の理由を調査する

経営管理ビザの申請が不許可になってしまった場合は、不許可になった理由を調査する必要があります。

不許可の理由は、申請先の入国管理局に行き、個室で審査官から聞きます。

不許可の理由を聞く場合の注意点は以下の通りです。

特に日本語が苦手な場合は意味がない面会になる可能性が高いので、不安な場合や次は必ず申請許可を取りたい場合は専門家に同行を依頼することをおすすめします。

6-2.再申請する

不許可になった理由が明確になったら、それを踏まえて前回と内容を変えて再申請を行います。

「経営管理ビザ」の申請が不許可になった場合、同じ内容で再申請しても再び不許可になる可能性が高く、無駄足になるので、必ず不許可の理由をもとに申請内容と現状を見直しましょう。

ここで不許可になる主な原因を見てみましょう。主な原因は以下の通りです。

以上のようなことが原因で申請が不許可になった場合、同じ状況・同じ書類で申請しても再び不許可になるのは明白です。

また、再申請で内容を変える場合には、注意点があります。

それは前回の申請内容を「ここがいけなかったかな。」と適当に変えると、1回目の申請と2回目の申請に矛盾点が生じ、審査の際に質問される場合があると言うことです。

再申請の際は、一から状況や書類関係を見直すか、専門家に依頼することをおすすめします。

7.申請の手間を考えると専門の行政書士に頼むのがおすすめ

「経営管理ビザ」の申請は、プロに依頼するのがおすすめです。中でも「経営管理ビザ」専門の行政書士に依頼することをおすすめします。

理由は以下の通りです。

それぞれみていきましょう。

7-1.経営管理ビザ申請はプロでも時間がかかる大変な作業

ビザの取得手続きは、専門家でも時間をかけて申請しなければならない大変な作業です。

自分でビザを申請する場合、ほとんどの人が初めて申請する人たちなので、なかなかうまくいかないことが多く、相当な時間がかかってしまいます。

その上、自分でビザ申請した場合は、かなりの確率で不許可となる場合が多いので、時間と労力が無駄になり、結局専門家に依頼することになる人がかなりの割合で存在するのが現実です。

専門家でも大変な作業であるビザ申請は、自分ですると失敗する可能性が高いことを理解して、初めから専門家に相談することをおすすめします。

7-2.「経営管理ビザ」は失敗するとダメージの大きいビザ

「経営管理ビザ」は、失敗した時のリスク・ダメージが大きいビザです。

なぜなら「経営管理ビザ」は、会社を設立し、事務所を借りて多額の出資をした後で申請するビザだからです。

「経営管理ビザ」が取れなくても、事務所の家賃などは発生し続けます。にも関わらず「経営管理ビザ」が取れないと経営者として活動できず大きな損害になります。

「経営管理ビザ」を確実に取得して、1日でも早く経営者として活動できるように、「経営管理ビザ」の申請は専門家に依頼して確実に取得することをおすすめします。

8.経営管理ビザ取得のための行政書士の選び方

経営管理ビザを一発で確実に種tこうするための行政書士の選び方をご紹介します。

選び方のポイントは以下の通りです。

それぞれお伝えします。

8-1.経営管理ビザの実績があるか

経営管理ビザを行政書士に依頼する際に最も重要視するべきポイントは、「依頼する行政書士の経営管理ビザに関する実績」です。

全ての行政書士が経営管理ビザの取り扱い経験があるわけではなく、中には実績がほとんどないのに依頼を受ける行政書士もいるからです。

実績や経験がない行政書士は、経営管理ビザに関するノウハウや専門的な深い知識を持っていないので、経験豊富な行政書士と比べて経営管理ビザを取得できる確率が下がってしまいます。

経営管理ビザの実績がどのくらいあるかは、行政書士事務所のHPで確認可能です。事前にチェックしてから相談しましょう。

8-2.親身になってくれるか

経営管理ビザは取得が難しいビザだからこそ、親身になってくれる行政書士を選ぶことが、重要なポイントです。

経営管理ビザの申請では、それぞれの状況を踏まえた申請が必要で、綿密な聞き取りがとても重要だからです。

親身になってくれる行政書士は話をしっかり聞いてくれるし、詳しくあなたのことを知ろうとしてくれます。

一見ビザ取得には深く関係ないように見えますが、親身になってくれるかどうかで許可の確率も変わってきます。無料相談などを利用して、親身になってくれる行政書士を選びましょう。

8-3.信頼できる行政書士か

経営管理ビザの申請は、「この人になら任せられる！」と感じられる行政書士を選びましょう。

経営管理ビザの申請を依頼する行政書士とは、長い付き合いになるからです。

経営管理ビザの申請から審査までは、半年近くかかります。会社設立から相談するとそれ以上の長い付き合いになる場合もあります。

信頼できる行政書士なら、今後会社のことなども相談できることがあるかもしれません。経営管理ビザの申請は、信頼できる行政書士に依頼しましょう。

9.まとめ

この記事では、「経営管理ビザ」について、詳しくお伝えしました。

最後に「経営管理ビザ」の取得条件についておさらいしましょう。

この記事を読んで、あなたが「経営管理ビザ」についての知識を深め、申請許可を取れることを願っています。

この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

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プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応