民泊事業で経営管理ビザを取得するための完全ガイド

はじめに

近年、日本では訪日外国人観光客が増加し、ホテルや旅館といった従来の宿泊施設だけでは需要をカバーしきれないケースが増えてきました。これに伴い、一般住宅を活用した民泊（ホームシェアリング）事業が注目を集めています。一方で、新たに日本で民泊事業を始めたいと考える外国人の方にとっては、在留資格（ビザ）取得のハードルが非常に大きいという現実があります。

なかでも、日本での経営・管理活動を行うためには「経営管理ビザ（旧称：投資・経営ビザ）」が必要であり、この在留資格を取得するまでには、事業計画や設備投資、許認可手続きなど、多岐にわたる準備をしっかりと行わなければなりません。本コラムでは、民泊事業を日本で展開したい外国人の方に向けて、経営管理ビザの基本から申請プロセス、そして実際に不許可とならないための注意点や成功事例などを網羅的に解説いたします。

これをお読みいただくことで、以下の点を把握することが可能です。

これから日本で民泊事業を立ち上げたいとお考えの方は、ぜひ本コラムを最後までご覧ください。皆様のビジネスの成功と円滑なビザ取得のお役に立てれば幸いです。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザの基本概要

経営管理ビザの定義と目的

経営管理ビザは、日本で事業を運営する外国人経営者や管理者が取得すべき在留資格です。旧称は「投資・経営ビザ」でしたが、現在は「経営管理」という在留資格名に統一されています。主な対象者は以下の通りです。

このビザの目的は、日本国内での事業活動が適切に行われるように管理するため、必要な資金や事務所、継続性のある事業計画を確認し、安易な投資や怪しい事業が行われるのを防ぐことです。審査では、ビジネスの実体や収益見込み、事務所の確保状況などが多角的にチェックされます。

民泊事業での取得可能性

民泊ビジネスにおいても、経営管理ビザの取得は十分に可能です。ただし、他業種よりも許認可や地域規制の影響を受けやすい点に注意が必要です。民泊事業は、住宅宿泊事業法（いわゆる“民泊新法”）や旅館業法といった法規制に則って行わなければならず、運営する物件や営業形態によって求められる手続きが異なります。これらの許認可をしっかりと取得した上で、具体的な事業計画と投資額（資本金）、事務所をはじめとする施設の確保状況などを入国管理局に示すことで、経営管理ビザを得る道が開けるのです。

民泊事業で経営管理ビザを取得する際のポイント

民泊業特有の条件や特徴

他業種との違い

民泊事業は、飲食店経営など他のビジネスと比べても、社会的注目度が高く、違法営業に対する取り締まりも厳格化しているジャンルです。そのため、事業計画や物件契約、運営方法において、より明確かつ適切な運営プランを示す必要があります。入管も「実際に民泊として適法に運営できる体制があるか」を厳しくチェックします。営業許可を得た物件が実際に用意されているかどうかは、審査時に極めて大きなウェイトを占めると言っても過言ではありません。

経営管理ビザ取得に必要な条件

民泊事業で経営管理ビザを取得しようとする場合、一般的な経営管理ビザの要件に加え、許認可や物件の実態を示す資料、安定した経営見込みの証明が求められます。ここでは、そのために必要となる具体的な条件を確認していきましょう。

民泊事業の事業計画書作成のポイント

許可されやすい事業計画書の内容

事業計画書は、経営管理ビザ申請の際に最も重要視される書類のひとつです。以下の項目をしっかりと織り込むことで、審査官に対して“本気で民泊事業を行う準備がある”とアピールできます。

民泊事業に必要な具体的情報の例（物件概要、集客方法など）

これらの情報を網羅した事業計画書は、具体性や信頼性が高く、審査官の疑問を解消するうえで大いに役立ちます。

資本金500万円と事務所の確保

民泊事業での資本金の使い方

経営管理ビザでは、一般的に500万円以上の投資が必要とされています。民泊事業の場合、下記のような使途を想定しておくと良いでしょう。

事業計画書や資金計画でこれらの項目を整理し、資本金の投入目的をわかりやすく示すことが大切です。とくに物件取得に大きく資金を投下するケースが多いため、その後の運転資金が不足しないようキャッシュフローの見積もりにも注意を払う必要があります。

資本金と物件取得費用のバランス

もし物件を購入するのであれば、数千万円以上の費用が必要なケースもあります。その場合、資本金の500万円はあくまでも最低限の目安に過ぎず、購入資金として十分な額を準備し、銀行口座の残高証明などで「実際に購入可能な資金がある」ことを入管に示す必要があります。賃貸であっても、一時金（敷金・礼金）が大きい場合やリフォームを行う場合には、同様にまとまった資金が必要となります。こうした費用の内訳をしっかりと書類で示すことが、ビザ取得の成否を大きく左右します。

必要な事務所や施設の基準

経営管理ビザの審査では、単なる居住用物件を「事務所」として申請するのは認められにくい傾向にあります。オーナーまたは管理者として実際に事業を運営するためには、次のポイントを考慮しましょう。

許認可と必要な手続き

民泊営業に必要な許認可一覧（住宅宿泊事業法、旅館業法など）

民泊には、主に以下の法律・条例が関わります。それぞれの要件を満たしているかを確認し、事前に関係行政機関への届出・申請を行うことが必須です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）

・年間180日以内の営業が条件。物件の規模や設備により、簡易宿所としてではなく「住宅宿泊事業法」に基づく届出が必要。

旅館業法（簡易宿所の許可）

・住宅宿泊事業法ではなく、旅館業法上の「簡易宿所営業許可」を取得する場合は、365日運営が可能になるが、物件設備や建築基準、消防法令への適合が厳しく求められる。

特区民泊

・一部の自治体が独自の条例で定める「特区民泊」を活用するケースもあり。営業日数や物件要件などが独自に設定される。

また、自治体独自の条例がある場合は、更に細かい規定が追加される可能性があります。いずれの場合も、許認可の取得が遅れると経営管理ビザの審査にも影響を及ぼすため、早めに確認・準備を進めることが重要です。

許認可がビザ申請に与える影響

経営管理ビザの審査では、「実際に事業を行うことができるかどうか」が厳密にチェックされます。民泊事業に必須となる許認可を取得できる見込みがないまま申請してしまうと、不許可となるリスクが高いです。少なくとも、役所への事前相談や書類準備が進んでいる段階で申請するなど、許認可取得が現実的であることを示す必要があります。可能であれば、事前に許認可を取得済み、または“ほぼ取得決定”という状況にしてから、経営管理ビザを申請する方が望ましいです。

経営管理ビザ申請の流れとスケジュール

申請に必要な書類

経営管理ビザの申請には、下記の基本書類に加え、民泊事業に関連する許認可証や物件契約書、設備概要書などを提出する必要があります。

審査官が「事業内容を詳細に把握できるか」「書類に整合性があるか」を重視するため、不備が無いように作り込むことが大切です。

ビザ取得までの具体的なステップ

経営管理ビザを取得するまでの流れは、概ね以下のステップを踏みます。民泊事業特有のポイントとしては、許認可取得や物件選定が絡むため、通常よりも時間がかかる可能性が高いです。

スケジュール管理を怠ると、許認可取得が申請に間に合わなかったり、追加書類提出が遅れることで審査が長引き、不許可リスクが高まります。余裕をもった計画を立てることが肝心です。

民泊事業におけるビザ取得成功の秘訣

成功事例から学ぶポイント

実際に、民泊事業で経営管理ビザを取得した例には、以下のような共通点があります。

反対に、不許可となるケースとしては、物件が住居専用契約で民泊利用が禁止されていたり、必要な許認可を取得していない状態で申請してしまったりする事例が目立ちます。「計画が曖昧」「実施体制が不十分」と判断されると、審査官は事業継続の信頼性を疑問視し、ビザを発給しない方針をとることが多いのです。

行政書士を活用するメリット

書類準備や手続き代行の利点

民泊事業を行うためには、自治体とのやり取りや法的手続き、物件契約の内容確認など、多岐にわたる手続きが必要です。日本語の書類作成や役所への対応に不慣れな外国人経営者の方が、独力で全てを進めるのは非常に負担が大きいと言えます。行政書士のサポートを受けると、以下のようなメリットを享受できます。

民泊事業に強い行政書士の選び方

行政書士によって得意分野や経験分野は異なります。民泊事業のビザ申請を相談したい場合は、過去に民泊や宿泊業に関わる許認可手続き・経営管理ビザの取得サポートを行った実績を持つ事務所を選ぶとよいでしょう。具体的には、「住宅宿泊事業法や旅館業法に精通しているか」「物件契約のノウハウや消防設備基準の知識を有しているか」などがチェックポイントになります。また、英語や他の外国語でコミュニケーションできる行政書士が在籍していると、スムーズなやり取りが期待できます。

まとめ

日本で民泊事業を展開する際に必要となる経営管理ビザについて、ここまで多角的に解説してきました。以下に本コラムの要点を簡潔に整理します。

「さむらい行政書士法人」への依頼のメリット

経営管理ビザ申請はもちろんのこと、民泊事業に関わる許認可申請や物件契約のサポートにも経験豊富な専門家が対応するため、安心感が違います。「さむらい行政書士法人」では、過去に多くの民泊事業案件を扱ったノウハウを活かし、ヒアリングから資料作成、行政対応まで一貫してお手伝いいたします。

このように、民泊事業で経営管理ビザを取得するには、多くの手続きを並行して進めつつ、適切に書類を整備し、入管審査で説得力のある事業計画を提示しなければなりません。しかし、ポイントを押さえた正しい手順で準備すれば、決して不可能な道ではありません。しっかりと戦略を立て、専門家と協力しながら進めることで、スムーズにビザを取得し、日本での民泊事業を軌道に乗せることができるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。民泊事業の経営管理ビザについてご不明点や具体的なご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。皆様の日本でのビジネス展開を心より応援しております。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応