飲食店経営で経営管理ビザを取得するための完全ガイド

はじめに

日本は国内外から多くの観光客が訪れるほか、国際化に伴って外国の食文化が浸透しつつあり、飲食業界は依然として大きな可能性を秘めています。

そんな中、「自分の国の料理を日本で広めたい」「日本の和食文化を活かしたビジネスを展開したい」といった情熱を持った外国人の方も多いのではないでしょうか。

しかし、外国人が日本で飲食店を経営するためには、在留資格（ビザ）の取得が必須であり、その中でも経営・管理活動を行うための「経営管理ビザ」（旧：投資・経営ビザ）の要件は決して容易ではありません。

本コラムでは、そうしたハードルを乗り越えて日本で飲食店経営をスタートしたいと考える皆さまに向けて、経営管理ビザ申請の流れや必要条件、そして成功の秘訣を丁寧に解説します。

店舗物件の契約や事業計画書の作成方法、資本金の使い道、さらに営業許可の取得や税務手続きなど、飲食店ならではの具体的なポイントにも踏み込みますので、「何から始めればよいかわからない」「書類をどうまとめればいいのか不安」という方は、ぜひ最後までお読みください。

本コラムでは主に以下の内容を網羅しています。

飲食店経営を目指す外国人の方が抱く疑問をできるだけ解消し、スムーズにビジネスをスタートする一助となれば幸いです。それでは、順を追って見ていきましょう。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザの基本概要

経営管理ビザの定義

経営管理ビザは、日本国内で事業を経営し、あるいは管理業務に携わる外国人に対して付与される在留資格です。以前は「投資・経営ビザ」と呼ばれていたものが、法改正により現在の名称に変更されました。具体的には、以下のような業務に従事する外国人に与えられる資格です。

新規に会社を設立して経営する場合

● 代表取締役など実質的に経営を行う立場であること。

既存の会社において経営・管理を行う場合

● 役員、部長、支店長など、事業運営上重要なポストについていること。

一般的には「500万円以上の投資（出資）」が一つの目安とされており、それをもとに事業を継続できるだけの経営基盤を持つかどうかが審査されます。

飲食店経営におけるビザ取得の特徴

飲食店経営において経営管理ビザを取得する際には、以下のような特徴があります。

こうした飲食店ならではのポイントを意識しながらビザ申請を行い、事業の安定性や継続性を入国管理局にアピールしなければなりません。

飲食店経営での経営管理ビザのポイント

他業種との違い

飲食店は、サービス業の中でも開業ハードルが比較的高いジャンルといわれています。とくに、キッチンや客席をはじめとした店舗内装、食品衛生に関する設備投資、そして雇用スタッフ（調理人、ホールスタッフなど）をそろえる必要があることから、他業種よりも初期資金がかさむ傾向があります。この点が、入国管理局に対して「本当にその資金で運営が成り立つのか」という説得力を示すためのポイントにもなります。

飲食店ならではの注意事項

これらの要件をきちんとクリアし、店舗を円滑に運営できる基盤を証明することが、経営管理ビザ審査においても大きな意味を持ちます。

経営管理ビザ取得の条件

経営管理ビザを取得するには、まず「継続的な事業運営が可能」と判断されなければなりません。飲食店であれば、資金面や集客面、スタッフの雇用計画など、具体的なプランを整えつつ、実行できる体制があることを書類上で証明する必要があります。

事業計画書の重要性

飲食店事業計画書の構成例

事業計画書は、審査官に「この事業は収益性があり、長期的に運営が続く」という信頼感を与えるための重要書類です。以下の要素をバランスよく織り込むことで、説得力が高まります。

事業概要

・コンセプトや提供メニュー、ターゲット顧客層などを明確にする。

市場分析・競合分析

・出店予定エリアでの消費動向や類似店舗、競合店との違いを示す。

店舗運営計画

・営業時間、座席数、サービス提供の流れなど具体的に記載する。

収支見込み

・売上予測、仕入れ費用、家賃、人件費、設備更新費などを時系列で整理。

リスクと対策

・予想以上の出費や売上ダウン時の対策、衛生トラブルへのマニュアルなど。

採算性や事業の継続性を示すポイント

入国管理局にとっては「本当に利益が出るのか」「数ヶ月で資金が尽きてしまわないか」という点が非常に気になるため、具体的な数字で根拠を示すことが重要です。たとえば、座席数×回転数×客単価をもとに算出した売上を詳細に記載し、仕入や家賃、人件費などのコストを差し引いた利益計算を月別に作成しておくと分かりやすいでしょう。繁忙期と閑散期の売上差を意識し、キャッシュフローがマイナスにならない見通しを説明できれば、審査官へのアピールとなります。

資本金500万円の正しい運用法

資本金の用途例（内装、設備、備品購入など）

飲食店では、初期投資として内装工事・厨房設備・食器や調理器具の購入・テーブルや椅子などの備品など、多岐にわたってお金がかかります。資本金として最低500万円が求められるのは、こういった投資を行う余力があることを示すためでもあります。

資本金と事業規模の関係

もちろん、500万円が絶対額ではありません。店舗規模や立地条件によっては、500万円では足りないケースも少なくありません。一方、カウンター数席の小規模店であれば、余裕を持った運転資金を残せるように投資計画を工夫する必要があります。いずれにせよ、「これだけのお金を、このように使用し、実際に利益を生み出せる事業にする」というプランが明確であれば、審査官に納得してもらいやすくなります。

事務所や店舗の要件

飲食店の物件選びの注意点

経営管理ビザでは「事務所」が要求されることがよく知られています。ただし、飲食店の場合は「店舗兼事務所」として認められるケースがあり、店舗スペース内に事務用スペースやオフィス機能を兼ね備えていることを示す必要があります。以下の点に注意するとよいでしょう。

また、店舗が狭すぎてオフィス業務を行うスペースがない場合は、別途事務所を用意することも検討が必要です。

店舗内装や営業許可の取得プロセス

飲食店営業を始めるにあたっては、管轄の保健所から飲食店営業許可を受ける必要があります。許可を得るためには、厨房の水回りや換気設備、客席と仕切りの設置状況など、法令に適合する設備を整えなければなりません。内装工事の段階で保健所に相談しながら進めると、許可申請時にスムーズです。なお、申請後に保健所の立ち入り検査があり、設備が適合していないと指摘された場合には、再工事や追加費用が発生することもあるので注意しましょう。

従業員雇用の要件

従業員2名以上の雇用規模について

経営管理ビザの審査要件の一つとして「従業員を2名以上雇用する規模の事業であること」という基準があります。これは、法人が一定の社会的信用を得ているかどうかを測るための目安とも言われています。飲食店の場合、調理スタッフやホールスタッフを含めて2名以上の雇用が行われていれば問題ありません。

従業員雇用の具体例と証明方法

上記のように具体的な雇用予定を事業計画書に示したうえで、雇用契約書や源泉徴収義務者としての手続き準備などをきちんと行うことが重要です。

飲食店経営に必要な手続き

営業許可の取得

保健所での手続きの流れ

飲食店を開業する際は、まず保健所で「飲食店営業許可」を取得しなければ営業ができません。一般的な手続きの流れとしては、下記のとおりです。

許可取得がビザ申請に与える影響

経営管理ビザを申請する段階では、まだ内装工事や許可取得が完了していないケースも多いかと思います。しかし、あらかじめ「保健所と打ち合わせをしており、許可取得が確実に見込まれている」という状態を示しておくと審査で有利に働きます。もし可能であれば、許可証を取得した段階でビザ申請を行うと、審査官にも事業の実在性をより強くアピールできます。

税務署への届出

飲食店に必要な税務手続き一覧

飲食店の場合は、アルコール販売も行う場合はさらに酒類販売業免許が必要になるケースがあります。これは税務署の管轄となりますので、早めに確認しましょう。

税務署への提出書類の準備

こうした税務手続きはビザ審査に直接関係しないように見えますが、実際には「事業が正式に運営される体制を整えているか」を判断する際の裏付け資料として重要です。しっかり期限内に届け出を行う姿勢を示すことで、入国管理局にも好印象を与えられるでしょう。

経営管理ビザ申請の流れ

申請に必要な書類

飲食店経営で経営管理ビザを申請する場合、以下のような書類が一般的に求められます。これに加え、事業の実態や進捗状況を補足する資料を適宜用意することがポイントです。

提出時にありがちなミスの回避策

申請スケジュールの立て方

店舗契約からビザ申請までの理想的な流れ

審査期間を見越した計画の立案

通常、在留資格認定証明書の交付には1〜3ヶ月程度要するとされています。追加書類の要求などがある場合はさらに長引く可能性があるため、十分な時間を見込んだスケジュールを組むことが重要です。物件の賃料を支払いながら審査結果を待つことになるため、資金計画をしっかり立てておくと安心です。

飲食店でのビザ取得成功の秘訣

成功事例に学ぶ

実際の飲食店経営者の事例紹介

例えば、日本のある観光地で母国料理レストランをオープンしようとしたAさんの場合、以下の点を明確にしたことで審査に通りやすくなりました。

結果、観光客の需要が見込める場所に十分な設備と人材を備えた事業計画として評価され、ビザをスムーズに取得できたとのことです。

成功と失敗を分ける要因

「審査官の視点で、疑問点なく事業を継続できる確信が得られるか」という観点が、最終的な合否を分ける大きなカギです。

行政書士の活用法

専門家に依頼するメリット

経営管理ビザの申請は、会社法や入管法だけでなく、飲食店の許認可法令まで網羅する必要があり、非常に専門的かつ複雑です。行政書士、特に外国人のビザ手続きに精通した事務所に依頼すれば、次のような利点が得られます。

飲食店経営に強い行政書士の選び方

まとめ

日本で飲食店を開業するうえで、経営管理ビザの取得は避けて通れない重要なステップです。本コラムで取り上げたポイントを総括すると、以下のようになります。

飲食店ならではの初期投資や許認可申請は大変ですが、一方で日本の食文化と外国の食文化が融合することで独自の魅力を生み出せる分野でもあります。しっかり準備を行い、経営管理ビザの要件をクリアして開業にこぎつければ、きっと大きなやりがいと収益が見込めるでしょう。

「さむらい行政書士法人」への依頼のメリットを強調

経営管理ビザの申請は、ビジネスの将来を左右する重要な手続きです。特に飲食店では、店舗選びや内装、許認可の取得、そして従業員の雇用など、チェックすべき事項が非常に多岐にわたります。「さむらい行政書士法人」では、これまで多くの外国人経営者をサポートしてきた実績をもとに、以下のようなメリットを提供いたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。日本で飲食店の経営をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。専門家の力を借りて的確に準備を進めれば、夢の実現に向けて確かな一歩を踏み出せるはずです。皆さまの飲食店ビジネスが大きく発展することを心より応援しております。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応