東京でスタートアップビザを取得する方法を丁寧に解説！

これまで、海外在留者だけに東京都スタートアップビザは適用されていましたが、2021年4月から日本に在留している留学生にも適用対象が拡大されました。

その背景として、東京都では世界をリードするグローバルビジネス都市の実現に向けての活動に取り組んでいます。その規制改革のひとつとして、外国人の創業人材の受け入れにかかる制度の整備が進められています。

そこで当記事では、東京でスタートアップビザを取得するための方法について解説していきます。

スタートアップビザとは

東京都スタートアップビザというのは通称で、正式名称は「東京都外国人創業人材受入促進事業」といいます。このビザは出入国管理局ではなく、東京都に申請を行い、都が独自に書類などを審査して、活動の許可もしくは不許可を判断することになります。

許可となった場合は、6ヵ月の「経営・管理」の在留資格が認められることになります。この「経営・管理」の在留資格と東京都スタートアップビザの違いは入口の違いによるもので、内容について違いはありません。

東京都スタートアップビザの主な特徴やメリットは以下の通りです。

スムーズなビザ取得ができる

東京都スタートアップビザは、ほかの一般的なビザよりもスムーズに取得手続きできます。その理由は、起業家が東京都内でビジネス展開するために、ビザ取得のプロセスが簡素化されているためです。

そのため、東京都でビザ取得をすることで、より効率的にビジネスを進められます。

長期滞在が許可される

ビザを取得することで、東京都内での長期的な滞在が許可されます。そのため、ビジネスの成長に必要な時間を確保できます。

ビジネスのサポートをしてもらえる

東京都では、スタートアップ企業の成長を支援するためのプログラムや施設を多数提供しています。たとえば、「コワーキングスペース」や「ビジネスマッチングイベント」といったものです。

起業家はこれらのサポートを活用しながらビジネスを行っていくことができます。

ビジネスネットワークが提供される

東京は国際的なビジネスの拠点となっています。ビジネスネットワークを構築するにも絶好の場所なので、ビジネスを拡大するのに必要なヒントに溢れています。

起業家は、地域のビジネスコミュニティにアクセスすることで、様々なビジネスパーソンとの接触機会を得られます。

スタートアップビザ取得の要件

外国人起業家がスタートアップビザを取得するためには、「資本金500万円以上を準備する」「事業計画書を中心とした必要書類を準備・提出する」といった手続きが必要となります。

また、対象は「海外在留外国人（共同申請も可）」「留学の在留資格を持つ外国人（大学、短大、専門学校、日本語学校含む）」です。

東京でスタートアップビザを取得する流れ

ここからは、東京でスタートアップビザを取得する流れについて解説していきます。その流れは以下の通りです。

事業計画など書類を東京都に提出する

まずは提出書類を準備します。その提出書類は「申請書」「事業計画書」「履歴書」「パスポートのコピー」「6ヵ月間の住居証明」「資金証明」などです。

中でも事業計画書が重要となっており、事業計画は具体的に記載していく必要があります。たとえば、事業の内容、事業を実施する地域、事業開始までの計画、活動する資金、事業規模などについて、詳細に説明しなければなりません。

そして、事業計画書をはじめとした書類を東京都に提出します。

起業準備活動確認証明書が発行されたら入管へ提出

東京都で認定された場合、約2週間程度で「起業準備活動確認証明書」が発行されます。

その後、この証明書を持って東京入管局でビザの申請を行います。

起業ができればビザを更新する

ビザは6ヵ月後に更新する必要があるので、忘れないようにしておきましょう。

更新のためにあらかじめ準備をしておくことによって、慌てることなくスムーズに手続きを行えます。

スタートアップビザを取得する際の注意点

東京都でスタートアップビザを取得する際は、以下の点に注意しましょう。

東京都のビザ要件を確認しておく

東京都のビザ要件を確認しておきましょう。公式ウェブサイトや関連する機関の情報を確認することで、正確に条件を把握できます。

ビザの要件は変更される可能性もあるので、最新の情報を手に入れましょう。

事業計画を具体的に説明できるようにしておく

事業計画は具体的に説明できるようにしておきましょう。具体性のないビジネスプランの場合、審査に大きく影響してしまいます。

書類の正確性に注意する

書類は正確に記入しましょう。書類に不備や不正確な部分があった場合、審査の遅延や否定的な結果をもたらしてしまう可能性があります。

専門家の助言を受ける

スタートアップビザの申請は複雑な手続きとなっているため、自力ですべてこなすことは難しいです。

そのため、行政書士をはじめとした専門家に相談して、正確な情報を得ることをおすすめします。

東京でスタートアップビザを取得するなら

東京でスタートアップビザを取得しようとする場合、その手続きはとても簡単とはいえません。自力ですべての手続きをこなそうとすると、かなりの労力・時間をロスすることにもなりかねません。

そのため、ビザの申請をする際は行政書士などの専門家に依頼することを検討してみましょう。たとえば、行政書士にビザ申請を依頼するメリットは以下の通りです。

行政書士は日本の法律やビザ申請手続きに関する専門知識を持っています。ビザ申請における申請のプロセスや要件を熟知しているため、ビザ申請の成功につながる可能性が高くなります。

また、審査の過程で追加質問や、追加の書類提出を要求された場合、手が回らずに後手後手になってしまうと、審査自体が止まってしまいます。その点、行政書士に依頼することによって、問題やトラブルが発生した際も適切に対応してもらえます。

まとめ

ここまで、東京でスタートアップビザを取得するための方法について解説してきました。東京都では規制改革の推進が実施されていて、外国人の創業人材の受け入れは活発化していくと考えられます。

そのため、

上記のようなメリットある東京都スタートアップビザを発行しています。

ただ、創業者の特例制度であるスタートアップビザの申請は複雑なので、まずはビザの取得に詳しい行政書士に相談してみることをおすすめします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応