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スタートアップビザの制度とは？分かりやすく解説

外国人の方が日本で起業をするには「経営・管理」の在留資格が必要ですが、要件が厳しく、取得の難易度は高いとされています。スタートアップビザ制度を利用すれば、取得までのハードルを下げることが可能です。

スタートアップビザの取得を考えている外国人の方の中には、

「スタートアップビザ制度とは？」

「対象の自治体と事業は？」

「取得の方法は？」

と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、スタートアップビザ制度について詳しく解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

スタートアップビザ制度とは

スタートアップビザとは、短期間で成長を目指す会社を起業する外国人を対象に、一時的な在留資格を認めるビザを指します。

近年、欧州や南米を中心に世界中で整備が進んでいる制度の1つです。国際的な潮流に乗って、日本でも一部の地域で取り入れられています。

制度の概要

日本のスタートアップビザは、外国人の方が起業に向けた準備をするために、一時的な在留資格を与える制度です。

内閣府の「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」と経済産業省の「外国人起業活動促進事業」が管轄となって運営しています。

管轄	内閣府	経済産業省
制度の開始	2015年7月	2018年2月
在留資格	「経営・管理」	「特定活動」
在留期間	6カ月	最長1年（6カ月で更新）
証明書	創業活動確認証明書	起業準備活動確認証明書
対象地域	10自治体（2021年8月時点）	16自治体

上記どちらかの制度を利用すれば、起業をする際の準備期間として、6カ月間の「経営・管理」もしくは最長1年間の「特定活動」が得られます。

取得のメリット

通常、外国人の方が日本で起業をするには「経営・管理」の在留資格が必要です。しかし、「経営・管理」の取得要件は厳しく、申請のハードルは高いと言えます。

例えば、事業所の確保・500万円以上の資本金や出資金・2名以上の常勤職員の雇用などの要件を満たしていなければいけません。

今まではすべての要件を満たし、会社設立の準備が整った状態でなければ申請ができませんでした。スタートアップビザを利用すれば、本来の「経営・管理」に必要な要件が整っていなくても、一時的な在留期間が得られます。

ただし、あくまでも創業のための準備期間を作るのが目的です。就労などの報酬を得る活動はできないため、注意してください。

スタートアップビザ取得の要件

スタートアップビザは「経営・管理」の取得を目的としているため、最終的に「経営・管理」の要件を満たせる見込みがあるかが重要なポイントです。

「経営・管理」の要件は以下のとおりです。

・事業を営むための事業所が日本に存在する

事業が開始されていない場合は、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本に確保されている

・申請に係る事業の規模が以下のいずれかに当てはまる

1.経営または管理に従事する者以外に、日本に居住する2名以上の常勤職員がいる

2.資本金の額または出資の総額が500万円以上

3.上記1・2に準ずる規模であると認められる者

審査ポイントは以下のとおりです。

・「経営・管理」の要件を満たす見込みがある
・事業の内容が具体的である
・起業準備の計画が具体的に決まっている
・日本滞在中の生活費が賄える

スタートアップビザ制度の対象自治体と事業

内閣府の「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を取り入れているのは、2021年8月時点で以下の10自治体があります。

東京都・神奈川区・京都府・新潟市・福岡市・北九州市・仙台市・愛知県・広島県・今治市

以下は、経済産業省の「外国人起業活動促進事業」を取り入れている自治体と対象事業をまとめた表です。

自治体	対象事業
福岡市	・知識創造型産業（フィンテック・半導体・ソフトウエア開発など）・健康・医療・福祉関連産業（創薬ベンチャー・医療技術開発など）・環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発など）・物流関連産業（グローバルSCMサービス・国際宅配など）・貿易関連産業（市内産品の海外販路開拓に資する事業など）
愛知県	・IT分野において高成長を目指す事業・革新的技術・技能を用いて高成長を目指す事業
岐阜県	・IT・IoTなど関連分野・観光分野
神戸市	・高度技術を活用した事業（IT・健康・医療・福祉・環境・物流など）・既存産業の高付加価値化イノベーションを誘発する事業・そのほか、神戸市長が必要と認めたもの
大阪市	・成長ものづくり分野・第4次産業革命関連分野・グリーン・エネルギー分野・ヘルスケア・ライフサイエンス分野・観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
三重県	・LoT・ITビジネス・食関連ビジネス・観光関連産業・次世代エネルギー関連産業・次世代ヘルスケア関連産業・生活関連サービス関連事業・貿易関連産業
北海道	・地域を支える農林水産業の成長産業化を促進する事業・地域資源を生かした食関連産業の振興を促進する事業・観光産業の先進地・北海道の実現を促進する事業・高い付加価値を生み出すものづくり産業の振興を促進する事業・市場規模やニーズの変化に応じた産業の創造を促進する事業・そのほか、知事が必要と認めたもの
茨城県	・ライフサイエンス（医療・製薬など）を中心に研究開発型の事業・IT分野やロボティクスなど革新的技術・技能を用いて高成長を目指す事業・そのほか、知事が特に認めたもの
横浜市	・IoT分野およびライフイノベーション分野・革新的技術を用いた事業・知識集約・付加価値創造型事業・そのほか、新産業創造を目指す事業
仙台市	・知識創造型産業（半導体・ソフトウエア開発・ロボット関連など）・健康・医療・福祉・教育関連産業（創薬ベンチャー・語学教育関連事業など）・環境・エネルギー・防災関連産業（クリーンエネルギー開発・防災サービスの提供など）・貿易・観光関連産業（市内産品の海外販路開拓に資する事業・外国人観光客の誘致に関する事業など）
大分県	・自動車関連・電子・電気・機械関連・素材型・造船関連・健康・医療・福祉関連・環境・エネルギー関連・食品・農林水産関連・サービス産業・情報関連・航空関連・物流関連
京都府	・ものづくり（伝統産業・先端産業など）・AI・IoT・情報通信・コンテンツ・ライフサイエンス・ウェルネス
新潟県	・規定なし
兵庫県	・高度技術を活用した事業（IT・ロボット・健康医療・福祉・環境・物流・水素などの新エネルギー・航空など）・既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発する事業・中小企業の経営基盤の強化・持続的な発展に資する事業（AI・IoT・ロボットなど）
渋谷区	・健康・医療・福祉・環境・エネルギー・食品・農業・林業・水産業・情報技術・文化・芸術・ファッション
浜松市	・第2期はままつ産業イノベーション構想で規定する7つの成長分野 1.次世代輸送用機器 2.健康・医療 3.新農業 4.環境・エネルギー 5.光・電子 6.デジタル 7.ロボティクス・革新的技術・サービスを用いて成長を目指す事業・そのほか、市長が認める分野対象事業
加賀市	・知識創造型産業（半導体・ソフトウエアの開発など）・健康・医療・福祉関連産業（創薬ベンチャー・医療技術開発など）・環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発など）・物流関連業（国際宅配・ドローン物流開発など）・貿易関連（市内産品の海外販路開拓に資する事業など）・観光関連業（外国人観光客の誘致に関する事業など）・そのほか、加賀市長が認めたもの