起業したい外国人留学生の在留資格｜起業者向け特定活動ビザの申請方法

日本に留学している外国人留学生のなかには、就職という形をとらず、自分の力で何かやりたい、あるいは会社を立ち上げたいと考えている方もいるでしょう。

起業を考えた場合、大学在学中に事業を起こす準備をしたり、実際に起業したりする場合も考えられます。

しかし、在留資格「留学」は基本的に就労が認められていません。

この記事では、起業をしたいと考えている外国人留学生が、起業者向け「特定活動」ビザを取得する方法について、ビザの種類や申請方法を説明しながら詳しく解説します。

起業したい外国人留学生が利用できるビザ

起業を考える外国人留学生が利用できるビザの種類は、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、起業したい外国人留学生が卒業後起業するにあたって利用できるビザについて説明します。

起業希望者向けビザにはどんなものがある？

日本に滞在している外国人のなかで、現在日本に滞在している在留資格が、就労の制限がない方であれば、在留資格変更許可申請をすることなく起業が可能です。

そのほかの在留資格で起業可能な在留資格でない場合には、在留資格変更許可申請を行う必要があり、その活動内容によって申請する在留資格が異なりますので、注意が必要です。

起業可能なビザは以下のとおりです。

日本では外国人の企業活動を促進するためのさまざまな事業があり、上記のビザ以外にも、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業による、「スタートアップビザ」などの名称で呼ばれているものもあります。

そのほか、起業希望の留学生向けの告示外特定活動ビザには、

・6か月間の起業準備のためのもの
・優秀な留学生の受入れに意欲的に取り組んでいるとされる大学等の卒業者や、そのほかの事業を利用して起業に至らなかった場合に、起業を目的に最長2年間特定活動の在留資格を得ることができるもの

とがあります。

ただし、6か月間の起業準備のためのビザは、取得して6か月後には「経営・管理」の在留資格に変更できる要件をすべて整える必要があり、一時的なビザにすぎないため注意が必要です。

内定待機の「特定活動」について

就職が内定して、就労開始までに期間がある方が申請できるものですが、こちらの在留資格は、あくまでも企業に就労することを要件として内定待機する方のために認められているものです。

そのため、起業希望の方に関しては要件が該当せず、申請することはできません。

起業したい外国人留学生の在留資格「特定活動」ビザ

令和2年7月17日の閣議決定で外国人留学生による日本での起業の円滑化の実現が盛り込まれたことを受け、令和2年11月から大学卒業後も継続して起業活動を行うことを希望する留学生に「特定活動」の在留資格が最長2年間認められる措置がとられました。

この措置を利用して取得できる、起業したい外国人留学生の「特定活動」ビザはどのようなものなのでしょうか。

概要や滞在できる期間

起業活動に係る措置による「特定活動」ビザには取得要件が2種類あります。

どちらの要件においても、最長2年間の在留が認められます。

取得要件

起業活動に係る措置による、外国人留学生の「特定活動」ビザの詳しい取得要件はそれぞれ以下のとおりです。

大学を卒業後、すぐに起業活動による措置制度を利用する場合

大学を卒業後、すぐに起業活動による措置制度を利用する場合の要件は以下のとおりです。

1.「留学生就職促進プログラム」の採択校若しくは参画校、または「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校（大学、大学院、短期大学又は高等専門学校）を卒業または終了

2.在学中から起業活動を行っていること

3.大学等が起業活動を行うことを推薦すること

4.大学等が企業活動について支援すること

5.大学等へ申請人が企業活動の報告をすること

6.起業活動の継続が難しくなった場合は、大学等が帰国指導・支援を行うこと

「留学生就職促進プログラム」の採択校と参画校は以下のとおりです。

「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校は以下のとおりです。

外国人起業活動促進事業または国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用後に制度を利用する場合

外国人起業活動促進事業や、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を利用後に起業活動による措置制度を利用する場合の要件は以下のとおりです。

1.日本の大学等（大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程（専門士））を卒業又は修了

2.大学等を卒業又は修了後、引き続き外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を利用して日本に在留していた者であること

3.外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用したが起業に至らなかったが、引き続き日本での起業活動をしようとする者

4.外国人起業活動促進団体（地方公共団体）または国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業における関係地方公共団体が、起業に至らなかった理由を合理的に説明したうえで、今後確実に起業を行うと高く評価していること

5.地方公共団体または大学等が起業活動を行うことについて推薦すること

6.地方公共団体または大学等が企業活動について支援すること

7.地方公共団体または大学等へ申請人が企業活動の報告をすること

8.起業活動の継続が難しくなった場合は、地方公共団体または大学等が帰国指導・支援を行うこと

国家戦略特別区域における、創業外国人材の在留資格に関する規制改革の活用自治体は以下のとおりです。

申請方法

起業活動に係る措置による「特定活動」へ在留資格を変更する申請方法について説明します。

必要書類

起業活動に係る措置による「特定活動」への在留資格変更許可申請を行うために必要な書類は以下のとおりです。

誓約書や評価書は発行から1か月以内のものしか有効ではないため、注意が必要です。

大学等や、地方公共団体に用意してもらう書類があるため、事前に大学や地方自治体にそれらの書類を用意してもらえるかどうかを確認しても良いでしょう。

＜共通のもの＞

＜大学を卒業後、すぐに起業活動による措置制度を利用する場合＞

＜外国人起業活動促進事業または国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の利用後に制度を利用する場合＞

申請先

起業活動に係る措置による「特定活動」の在留資格変更許可申請は、居住する住所地の出入国在留管理官署へ行い、認められると取得することができます。

申請にかかる期間

在留資格変更許可申請の標準処理期間は2週間〜1か月とあります。

＜参照：出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」＞

在留審査の平均処理日数を見ると、特定活動では40日近くかかっているため、早めの申請が必要です。

留学生は卒業後、「留学」の在留資格で日本に滞在することはできませんので、卒業後にすぐ在留資格の変更が許可されるようにするためには、審査期間を見越して在留資格変更許可申請を早めに行う必要があります。

外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業で認められている在留資格も、期限があるため、それを超えないように在留資格変更許可申請を行う必要があります。

申請における注意点

起業活動に係る措置による「特定活動」によって認められる在留期間は、最長2年です。

そのため、2年間のうちに起業活動を完了する必要があり、起業活動が完了した時には「経営・管理」へ在留資格変更許可申請を行います。

また、申請人の扶養を受ける家族（配偶者、子）が日本に帯同しており、引き続き日本での在留を希望するときは、「特定活動」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

その場合の申請に必要な書類等は「家族滞在」の在留期間更新許可申請時と同様です。

まとめ

起業希望の外国人留学生が大学卒業後も引き続き起業活動を行いながら日本に滞在するには、起業活動に係る措置による「特定活動」の在留資格へ在留資格を変更すれば、最長2年間起業活動を行うことができます。

しかし、在籍している大学が「留学生就職促進プログラム」の採択校もしくは参画校、または「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校である必要があり、大学からの推薦や支援が必要となり、対象者が限られます。

外国人起業活動促進事業又は国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を利用して企業を試みるも至らなかったケースでは、在籍している大学の種類にかかわらず、起業活動に係る措置による「特定活動」への在留資格変更が申請できます。

そのため、在籍している大学がどのような大学であるかによって、起業希望の外国人留学生が卒業後どの事業や措置を利用できるかは異なりますが、基本的には「特定活動」の在留資格を取得することが多いといえるでしょう。

もし、起業希望で、どの在留資格に変更するのか悩む場合は、在留資格に詳しい行政書士事務所に相談を行うことをおすすめします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応