赤字でも経営管理ビザを更新するための方法をわかりやすく解説

経営管理ビザの更新年数と基準

経営管理ビザは定期的に更新手続きを行わなければいけません。会社設立にあたって初めて経営管理ビザを取得するケースでは、一般的に最初は１年間の在留許可が下りるケースが多いです。

その後、更新を繰り返すうちに3年などの比較的長期間の在留許可が下りるようになります。最も一般的なケースは取得時と更新後に1年ずつ、2回目の更新時に3年の在留許可が下りるパターンです。

できるだけ長期の経営管理ビザを得ることで面倒な手続きをする必要もなくなるので、日本で事業を拡大するつもりであれば2回目の更新で3年の在留資格を狙うとよいでしょう。

比較的長期の経営管理ビザを取得するためには、審査基準をしっかりと満たした経営を行うことが重要です。

基本的には経営者や管理者としてきちんとした業務を行っているかどうかが判断材料となります。具体的な更新基準は「法人の決算書は基本的に黒字である」「一定規模の売り上げがある」「法人税などの会社の経営に必要な税金をすべて納めている」などです。そのほかにも、「役員報酬を月額20万円以上で設定している」「経営者個人の住民税を完納している」といった点も更新基準に含まれます。更新基準のなかには更新期限が近付いてから取り組んでも間に合わないものもあるので、注意しましょう。

経営管理ビザは赤字でも更新できる？

経営管理ビザの更新基準のなかに、「法人の決算書は基本的に黒字である」という項目がありました。しかし、赤字の企業の経営者が絶対に経営管理ビザを更新できないわけではありません。

経営管理ビザは他のビザと違って、外国人経営者の日本での会社経営を想定したビザなので、事業の継続性が疑われるような企業の関係者には発行されないのが通常です。そのため、基本的には赤字決算よりも黒字決算が望ましいといえます。

とはいうものの、設立したばかりの会社というのは取引先や顧客の数が少なく、初期投資を回収できないパターンも多いでしょう。

そのため、経営管理ビザの初回更新時においては赤字かどうかだけでなく、売上規模や事業の将来性といった多角的な観点から判断して更新可否を決定するケースが多いです。また、会社を設立してから2年目以降に赤字になってしまった場合でも、更新が認められるケースもあります。1年目よりも決算状況が重視されやすいのは間違いありませんが、一時的な設備投資などの特別損失が発生した場合などは、その旨を伝えれば問題ないと判断される可能性も高いです。

いずれにしても大切なことは、赤字決算だからといって経営管理ビザの更新をあきらめない姿勢だといえます。赤字になっている原因や経営を改善させる方策などを客観的な根拠とともに示して、更新できるように努力してみましょう。

役員報酬を月額20万円以上に設定することも忘れずに！

経営管理ビザの更新で意外と引っ掛かりやすい更新基準が役員報酬です。役員報酬は大企業になると株主総会や取締役会などでの決定が必要ですが、会社を設立したばかりの中小企業では、実質的に経営者が自ら決める場合も多いでしょう。

利益の少ないうちは決算を黒字に見せるために、役員報酬を少なめに設定したいと考える人も多いはずです。しかし、スムーズに経営管理ビザを更新したいのであれば、5万円や10万円のような比較的少額で役員報酬を設定してはいけません。

なぜかというと、役員報酬を低く設定すると「日本で生活できるのか」を入国管理局に疑われてしまうからです。適正な役員報酬を得ている事業者ほど継続して安定した事業が可能であると判断される可能性は高くなります。

また、役員報酬を20万円程度にすれば所得税や住民税の対象になり、しっかりと日本国内に納税していることを主張できます。経営管理ビザの更新にあたっては事業経営の安定性だけでなく、経営者個人が安定した生活を送っていることも重要なのです。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応