贈与契約書の作成は行政書士に依頼すべき理由と報酬相場

贈与契約書の作成は、行政書士のような契約書作成の専門家に依頼をした方が良いのでしょうか？

行政書士に贈与契約書の作成を依頼する場合の報酬は、安いところで10,000円～というものもありますが、実際には20,000円～と設定されていることが多く、内容の複雑さによって加算がある、といった場合が殆どです。

次に、この報酬額を払って専門家に贈与契約書の作成を依頼することのメリットとしては、次のようなことが挙げられます。

・正確な契約書が確実に作れる。

・契約書作成にあたっての下調べや実際の作成の手間から開放される。

・確定日付の付与までまとめて依頼できる。

ではここから、行政書士に贈与契約書の作成を依頼することのメリットと報酬相場についても見ていきましょう。

正確な契約書が確実に作れる

贈与契約書を作ることを考えている方にとって、その目的は、多くが贈与税対策や、将来の相続税対策といった、税金対策ではないでしょうか。

というのも、贈与契約書を作成していなかったことで定期贈与ではないか？と疑われたり、名義預金ではないか？と贈与を認めてもらえなかったりと、余計な税金を払う羽目になるかもしれないからです。

しかし、何か日付の記入漏れがあったり、記載事項に不備があってはせっかく契約書を作っても意味がありませんね。

また、その他の理由で、例えば将来のトラブル防止のために作っておきたいといった場合にも、内容に不備があるとこれもトラブルの種になりかねません。

つまり、贈与契約書を正確に作成するというのは、当たり前ながらとても重要なことと言えます。

そのため、これを契約書作成の専門家である行政書士に依頼をすることで、安心して、将来に不安の無い贈与契約書を作ることが出来るようになります。

契約書作成にあたっての下調べや実際の作成の手間から開放される。

贈与契約書を作るのが良いのは分かっているけど、いちいち作るのも面倒だし、、そんなことを言っている間に結局贈与契約書は作らなかった。

そんな方もいらっしゃるのではないでしょうか？

面倒だから契約書を作らなかった、忙しかったから契約書を作らなかった、というのはもったいないですね。

そういう方にも、行政書士に作成を依頼するメリットが大きいと言えます。

行政書士に贈与契約書の作成を依頼する場合、一般的で複雑でないものであれば20,000円ほどの報酬額で依頼をすることが出来ます。

もちろん自分で契約書作成においての気をつける点や、書き方のリサーチは不要ですし、ご自身で文面を考え契約書を作成する必要はありません。

これを高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれでしょうが、契約書の作成を面倒だからと怠り、結果多額の税金を支払うことになるリスクを考えると、決して高くない買い物であるとも言えます。

確定日付の付与までまとめて依頼できる。

贈与契約書の作成をしたらぜひ追加で付けて頂きたいオプションがあります。

それは公証人に「確定日付」を付けてもらうことです。

これは、公証人に確定日付印というハンコを押してもらうことで、その日にその契約書が存在していたということの証明になる、というものです。

確定日付がついていることで、その贈与契約書が後から作られたものでない、と証明することが出来るのですが、契約書はあくまで当事者間で取り交わせばそれで完了ですので、確定日付を貰うために公証役場に行く、というステップがかなり負担に感じます。

でも、ここもご安心下さい。

行政書士に契約書の作成を依頼して、そのまま確定日付の付与もお願いすることが出来ます。

また、もし契約書の内容についてより確実にするために公正証書にしたい、という場合でも、行政書士が間に入って、公証人とのやり取りや調整をしてもらえることもメリットです。

つまり、ここまでを簡単にまとめると、行政書士に贈与契約書の作成を依頼するメリットとしては、法律知識に基づいた正確な贈与契約書を作成する事ができ、また、公証役場で確定日付を付与したり公正証書にしたいという場合にもサポートを受けられるため、お仕事などで忙しい方にももってこいである。

ということになります。

また、報酬額も贈与契約書の作成だけであれば20,000円～としている事務所が多く、リスク管理を考えると、そこまで高額でもありません。