自筆証書遺言書の書き方をわかりやすく解説

相続に備えて遺言をしておきたいと思ったとき、自分で遺言書を書くことで作成できる「自筆証書遺言書」の作成を考えておられる方もいるかと思います。

ここでは、自筆証書遺言書の書き方についてわかりやすく解説していきます。

自筆証書遺言書とは？

自筆証書遺言とは、公証人が関与せず、遺言書を作成する本人が自筆で遺言書を作成したものです。自分で作成することができるため、手軽に作成することができますが、その反面、気を付けて作成しないと無効になってしまいます。

作成上のルールは、以下のようなものがあります。

①必ず自筆すること

全ての遺言を「自筆する」必要があり、一部を代筆したり、ビデオの録画や音声の録音も認められません。

②日付を入れる

③署名・押印を行う

これらのルールを守っていない自筆証書遺言は、せっかく作成しても無効なものとして意味がなくなってしまいますので、注意が必要です。

自筆証書遺言書の書き方

それでは、以下のようなケースを想定して、実際に自筆証書遺言書の作成例を見てみましょう。

遺言をしようとする法務太郎さんには、奥さんの法務花子と長男の法務一郎さん、長女の法務貴子さんがいます。そのため、相続することになる人はこの３人です。

法務太郎さんには、土地建物（合計評価額４０００万円）と銀行預貯金（合計評価額１０００万円）、株式（合計評価額１０００万円）の財産があります。

そこで、土地建物は奧さんの法務花子さんが相続し、預貯金は長男の法務一郎さん、株式は長女の法務貴子さんに相続してもらいたいと考え、以下の内容で、自筆証書遺言書を作成しました。

自筆証書遺言書作成上のポイント

ポイント①

自筆証書遺言書は、遺言する人が必ず全てを手書きで書かなければならず、代筆やパソコンでの文書作成は認められません。そのため、この「遺言書」に書かれている文章は全て手書きで作成する必要があります。

ただ、別紙の財産目録については、パソコンで文書作成をしても良いことになっています。

もちろん、別紙にせずにすべての財産目録を自筆しても良いのですが、正確に財産を記載しようとすると文字数も多くなりますので、誤記や作り直しの手間を考えると、財産目録を別紙にして、パソコンで文書を作成しておくのが便利です。別紙に財産目録をパソコンで作成したときは、財産目録に必ず署名・押印することになっています。

ポイント②

遺言書を作成した日付、署名、押印が必要です。

ポイント③

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合は、地番や面積等も書く必要があります。

登記簿謄本を取り寄せて確認しながら、正確に記載してください。

ここの記載が不正確だと、法務局で相続登記ができない場合があります。

ポイント④

相続財産に預貯金がある場合は、銀行名はもちろんのこと、支店名や口座の種類（普通、定期など）、口座番号等を正確に記載し、きちんと特定できるようにしてください。残高は記載しなくても構いません。

また、株式についても同様に、きちんと特定できるような記載が必要です。

ポイント⑤

別紙の財産目録をパソコンで作成したときは、署名、押印が必要になります。

いかがでしたでしょうか。自筆証書遺言の書き方について見てきました。もし、自分で遺言書を作成するのが難しいと感じたり、作成を依頼したいと考えている場合は、行政書士等の専門家に相談してみると良いでしょう。