贈与契約書がポイント！定期贈与と連年贈与の違い

生きているうちに贈与としてお金をあげれば、１年間に１１０万円以下は贈与税がかからないので相続税対策になる、と考えておられる方もいるかと思います。

ところが、この生前贈与は「定期贈与」と税務署にみなされてしまうと贈与税がかかってしまいます。ここでは、贈与税がかからないように定期贈与と連年贈与の違いについて説明していきます。

連年贈与とは

連年贈与とは、毎年贈与を行うことです。連年贈与として贈与をする場合、贈与額から１１０万円を引いた金額に以下の表の税率がかかります。

そのため、例えば１０００万円を一括で贈与したときは、３０％の贈与税と９０万円の控除額となりますので、

（１０００－１１０）×３０％－９０＝１７７万円が贈与税額となります。

この点、毎年１００万円を１０年間に渡って連年贈与したときは、贈与税額は０円ですので税金面でのメリットになります。

定期贈与とは

これに対し、定期贈与とは、「毎年一定の決まった金額を贈与すること」をいいます。一見、連年贈与と何が違うの？と思われるかもしれませんが、定期贈与の場合は、贈与する金額の合計額について贈与税額が決定されるという特徴があります。

つまり、１０年間、毎年１００万円を贈与したいと思っていても、これを定期贈与とみなされてしまうと贈与合計額の１０００万円について贈与税がかかりますので、１７７万円の贈与税額がかかってしまいます。

定期贈与とされないためには？

余分な贈与税を支払わないようにするために、税務署に「定期贈与じゃないですか？」と疑われたときに、定期贈与ではなく連年贈与ですとはっきり主張できる証拠を残しておく必要があります。

このために必要なのが「贈与契約書」です。

毎年贈与をするたびに契約書を作成することで、定期贈与ではないと主張することができます。

贈与契約書作成のポイント

それでは、定期贈与だと疑われないための契約の実例を、作成上のポイントとともに見ていきましょう。

ポイント①

あくまでも１回限りの贈与として取り扱ってもらう必要がありますので、「総額１０００万円を１０回に分けて」とか、「毎年１００万円を」といった記載は定期贈与とみなされてしまうのでアウトです。

また、金額については１１０万円以下にするのはもちろんのこと、毎年同じ金額を贈与していると定期贈与と思われる可能性がありますので、ある年は９５万、ある年は１０５万、というように１１０万円の範囲内で金額を変えることも有効です。

ポイント②

贈与を受ける人の口座に必ず振り込むようにしましょう。別の人の口座に振り込むと、「そもそも贈与じゃないのでは？」と疑われてしまいます。

現金の手渡しではなく、記録の残る振込で支払うようにしてください。

ポイント③

作成年月日を必ず記載する必要がありますが、これも毎年同じ日とすると定期贈与と思われてしまいますので、月日をずらして贈与を行うのが良いでしょう。

ポイント④

きちんと記録として残るように、署名押印した契約書を1通ずつ保管するようにしてください。