役割	技能実習生の日本での生活上の留意点について指導するだけでなく、技能実習生の生活状況を把握するほか、技能実習生の相談に乗るなどして、問題の発生を未然に防止する
条件	①申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者 ②以下の欠格事由がないこと (ⅰ)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終えた日から5年を経過していない者 (ⅱ)過去5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しい不当な行為をした者 (ⅲ)未成年者
配置人数	技能実習を行わせる事業所に、1名以上を置く

２.生活指導員養成講習

技能実習法では、以下の者について、３年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した講習機関（養成講習機関）によって実施される講習（養成講習）の受講を義務付けています。

上記のように、生活指導員は養成講習の受講が義務付けられているわけではありません。

 

ただし、「生活指導員」については、養成講習の受講は義務ではありませんが、３年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の１つとなっており、受講が推奨されています。

 

この養成講習の講習時間は4.5時間で、内容は「技能実習法」、「労働関係法令」、「労働災害防止・労働災害時対応」、「技能実習生との向き合い方」を学びます。

最後に10分間の理解度テストを行い、70点以上を取れれば、合格となり、受講証明書が交付されます。

生活指導員の場合、この「受講証明書」が優良要件の適合性の証しとなります。

４.生活指導員の重要性

技能実習生は初めて日本に来る人がほとんどで、日本語も流暢に話すことはできません。母国とは全く異なる環境下に置かれることになるため、不安も大きいです。そのような不安を少しでも和らげ、早く日本の生活・職場に馴染むことができるようにする生活指導員の役割は非常に重要になっています。

不安を抱えたままの技能実習生が起こすトラブルとして懸念されるのが、失踪です。

以下の表のように、技能実習生のおよそ3％が毎年失踪しています。

 

技能実習生が失踪してしまう理由としては、給与や労働条件が契約と違っていたなどの待遇面の問題も多いですが、仕事や職場の人間関係、日本の生活様式に慣れないなどが原因で失踪してしまうケースも多数あります。

また、失踪までのトラブルまで行かない場合でも、悩みが解消できなければ、技能実習2号、3号への移行を拒まれてしまうケースもあるでしょう。これは技能実習3号までの5年間働いてもらう予定であった受け入れ企業にとっては、大きな痛手となります。

 

したがって、技能実習生に親身になって、様々な相談ができる生活指導員の存在というものが、重要になってきます。