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外国人技能実習生の監理団体とは？

「外国人技能実習生を受け入れる！」となった場合、いろいろ調べていくと「監理団体」というワードが出てくるでしょう。「管理」団体ではありません。
この見慣れない「監理団体」とはどのような団体なのでしょうか。外国人技能実習生の監理団体について解説します。

監理団体とは、わかりやすく言えば、派遣や紹介を行う団体ということができるでしょう。ただし、営利目的の団体はこの監理団体にはなれません。原則として監理団体として許可される法人形態は、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、漁業協同組合であることが必要とされています。
これ以外の団体が監理団体となるためには、特別な理由や重要事項の決定や業務監査を行う適切な機関を置いていることが求められます。

１．技能実習生の受入れ方式

外国人技能実習生を企業が受け入れる方式は、「企業単独型」と「団体監理型」があります。

①「企業単独型」：日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

②「団体管理型」：非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式

「企業単独型」は、自社で技能実習生を受け入れ、監理まで行うため、遵守事項や提出書類が多く、中小企業には難しくなっています。したがって、約98％の企業は、監理団体を通じて外国人技能実習生を受け入れる「団体監理型」によっています。
団体管理型は技能実習生の受け入れはある程度、監理団体に任せればよいので、海外に拠点がない企業でも、技能実習生を受け入れやすくなるというメリットがあります。

日本には2800以上の監理団体があります。外国人技能実習生の受け入れ成功率を高めるためには、監理団体選びも重要なポイントです。

２．監理団体の役割

では、監理団体の役割はどのようなものでしょうか。
監理団体の主な役割は、外国人技能実習生を受け入れ、実習実施機関の企業で技能実習が適正に行われているのか確認・指導を行います。

もう少し具体的に言うと、次の３つの役割を担います。

① 監理

技能実習生の受け入れ団体が、技能実習計画に従い、適正に技能実習が実施されているかどうかを確認します。技能実習計画に基づいて行われていない場合、適正な実施について企業等を指導します。

② 技能実習制度の趣旨の理解と周知

技能実習制度の趣旨が、「人づくり」という国際貢献にある点から、実習実施機関や技能実習生の送出機関にこの趣旨を周知します。したがって、「人手不足だし、安い賃金で働いてもらうために外国人技能実習生を受けいれたい」というのは、この趣旨に反するので認められません。このような技能実習制度の正しい趣旨を周知することで、技能実習生を安価な労働力と考えている実習実施機関や送出機関が技能実習制度に参入するのを防ぎます。

③ 監査・報告

３か月に１度の定期監査を行います。技能実習生１号については１か月に１回、定期的に訪問指導を行うほか、違反の疑いがあると認めた場合は、直ちに臨時の監査を実習実施機関に対し行います。その結果を地方入国管理局に対して報告します。