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技能実習監理団体の賢い選び方
団体監理型で技能実習生を受け入れる場合は、監理団体に「監理」してもらう必要があります。
しかし、「監理団体」をネットで調べると、たくさんの監理団体が出てきて、どの監理団体が良いのか一見してわからない方が多いのではないでしょうか。
今回は技能実習生監理団体の選び方について、解説します。
１. 監理団体の役割
まず、監理団体の役割はどのようなものでしょうか。
監理団体の主な役割は、外国人技能実習生を受け入れ、実習実施機関の企業で技能実習が適正に行われているのか確認・指導を行います。
もう少し具体的に言うと、次の３つの役割を担います。
①監理
技能実習生の受入団体が、技能実習計画に従い、適正に技能実習が実施されているかどうかを確認します。技能実習計画に基づいて行われていない場合、適正な実施について企業等を指導します。
②技能実習制度の趣旨の理解と周知
技能実習制度の趣旨が、「人づくり」という国際貢献にある点から、実習実施機関や技能実習生の送出機関にこの趣旨を周知します。したがって、「人手不足だし、安い賃金で働いてもらうために外国人技能実習生を受けいれたい」というのは、この趣旨に反するので認められません。このような技能実習制度の正しい趣旨を周知することで、技能実習生を安価な労働力と考えている実習実施機関や送出機関が技能実習制度に参入するのを防ぎます。
③監査・報告
３か月に１度の定期監査を行います。技能実習生１号については１か月に１回、定期的に訪問指導を行うほか、違反の疑いがあると認めた場合は、直ちに臨時の監査を実習実施機関に対し行います。その結果を地方入国管理局に対して報告します。
監理団体の主な役割は、外国人技能実習生を受け入れ、実習実施機関の企業で技能実習が適正に行われているのか確認・指導を行います。
その他にも次のような業務を行います。
①監理団体と送り出し国の送出機関とが契約をします。
②監理団体が技能実習生の受け入れ企業に技能実習生受け入れの申し込みを行います。
③送り出し国で、技能実習生の応募・選考・決定をします。
④受け入れ企業と技能実習生が雇用契約を結びます。
⑤受け入れ企業は実習計画を作成し、監理団体へ申請します。
⑥監理団体は、団体・実習計画を日本の機構に申請します。その後、機構による調査を経て、主務大臣が団体を許可し、機構から実習計画認定を受けます。
⑦監理団体が、地方入国管理局に申請を行い、入国許可を受けます。
⑧地方入国管理局による許可後、ビザをもらって技能実習生が入国します。
⑨受け入れ企業で技能実習が開始され、監理団体は指導・支援を行います。
２. 監理団体の選び方
監理団体は、2019年末時点で2800以上の団体があり、主に6つの種類に分かれています。
①事業協同組合
②商工会議所、商工会
③農業協同組合、漁業協同組合
④職業訓練法人
⑤公益財団法人、公益社団法人
⑥法務大臣が告示をもって定める団体
この中から、監理団体を選ぶポイントを見てみましょう。
監理費用
技能実習生の監理費用が適切かどうかをチェックしましょう。
技能実習生は最長5年間働くことになるので、監理団体とも長い付き合いになります。したがって、監理費が不必要に高額だと不満が募っていくことでしょう。
サービスに対して費用が適正かを確認するために、どのようなサービスがあり、他の監理団体との違いは何かを聞いておくとよいでしょう。その際に、見積りも取っておきましょう。
いくつかの監理団体との見積書を比較すれば、相場やどのサービスがいるのかなどが判断できると思います。
専門的知識
監理団体に技能実習生制度に関しての専門的知識があるかも重要です。
技能実習制度は未だ流動的な部分があり、法改正も他の制度に比べ多いです。そのため、制度の変更に敏感である必要があります。
頼れる監理団体を選ぶためには、このような制度の変更にスピーディーに対応でき、かつ経験も豊富な監理団体を選びましょう。
教育
技能実習生は、現地を出国する前に送り出し機関で講習を受けている場合であっても、日本への入国後にさらに講習を受ける必要があります。
この講習をするのは、監理団体の仕事です。
講習では、日本語、日本での生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に必要な情報、円滑な技能等の習得に資する知識を学んでもらいます。
今後の技能実習生の生活にかかわる重要なことを講義するので、しっかりと教育できる監理団体かは重要になってきます。
対応力
必要な書類が生じたときに、迅速に対応してくれるかもポイントです。必要な書類なのに対応が遅いとなると、今後何か困って相談しても、おそらく対応が遅くなるでしょう。
トラブルの仲裁役にもなる監理団体ですので、対応のスピードや正確性はあらかじめ確認しておきましょう。
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
