外国人技能実習生の受入人数枠について解説

技能実習生の受け入れ人数は、技能実習の適正な実施および技能実習生の保護の観点から技能実習生の実習の段階、受け入れ方式、受け入れ先企業（実習実施先）の規模などに応じて、受け入れることができる人数が定められています。

具体的な人数枠については、以下の通りです。

１．基本人数枠

基本人数枠は、実習実施者の常勤の職員の総数に応じて、受け入れ可能な技能実習生の人数が定められています。常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。

この基本人数枠が基準となり、団体管理型で技能実習生を受け入れるのか、それとも企業単独型で技能実習生を受け入れるのかで、実際に受け入れることができる人数が決まってきます。

受け入れ方式については、団体管理型と企業単独型のいずれかを選択する必要があります。まずは団体管理型と企業単独型の違いについて見てみましょう。

２．技能実習生の受入れ方式

外国人技能実習生を企業が受け入れる方式は、「企業単独型」と「団体監理型」があります。

「企業単独型」と「団体管理型」の定義と違いは以下の通りです。

「企業単独型」：日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

「団体管理型」：非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式

「企業単独型」は、自社で技能実習生を受け入れ、監理まで行うため、遵守事項や提出書類が多く、大企業向けのものとなっています。

企業単独型による場合は、「技能実習イ」という在留資格になります。

「団体管理型」は技能実習生の受け入れはある程度、監理団体に任せればよいので、海外に拠点がない企業でも、技能実習生を受け入れやすくなるというメリットがあります。

したがって、技能実習生を受け入れるほとんどの企業は、監理団体を通じての「団体監理型」によっています。

団体管理型による場合は、「技能実習ロ」という在留資格になります。

技能実習生の受け入れ方式を決まった後は、技能実習制度の区分に応じて、技能実習生の受け入れ人数が決まります。

３．技能実習生の受入れ方式

（1）技能実習制度の区分

技能実習は段階ごとに以下のように在留資格が分かれます。

技能実習の１年目は、講習を受け技能実習を行います。日本に入国してから原則２ヵ月は座学で講習を受け、この講習中は雇用関係がありません。
講習受講後に雇用先で技能実習が始まります。来日して１年経過後に技能評価試験を受け、技能検定基礎２級相当の技能評価試験に合格することで、在留資格が「技能実習２号」に変更になるという流れになります。

したがって、団体管理型による受け入れで１年目の場合は、「技能実習１号ロ」という在留資格になります。

4．受入れ人数枠

以上をまとめると、技能実習生の受け入れ人数枠は次のようになります。

① 団体管理型

② 企業単独型

③まとめ

団体管理型、企業単独型ともに、優良基準適合者については、受け入れることができる人数が拡大しています。

優良基準適合者とは、「過去３年間の基礎級程度の技能検定等の学科試験及び実技試験の合格率が一定以上であること」や「直近過去３年以内における失踪がゼロ又は失踪の割合が低いこと」などが書かれた点数表が主務省令で定められており、満点の６割以上であれば、優良基準基準適合者となることができます。

また、団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えては技能実習生の受け入れができません。

やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合は、上記の人数枠と別に受け入れることができます。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応