・技能実習生の選抜

・入国当初から自ら作成した技能実習計画に従って技能実習を行うこと

・技能実習生に対する講習を実施すること

・技能実習生の帰国旅費の確保を単独で行うこと

①日本の公私の機関の外国にある事業所（支店、子会社又は合弁企業など）

②日本の公私の機関と引き続き１年以上の国際取引の実績又は過去１年間に１０億以上の国際取引の実績を有する機関

③日本の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っているなどの事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示を持って定めるもの

① 海外の支店、子会社または合弁企業の職員で、当該事業所から転勤又は出向する者。
② 習得しようとする技能等が単純作業でないこと。
③ １８歳以上で、帰国後に日本で習得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
④ 母国で習得することが困難な技能等を習得するものであること。
⑤ 技能実習生（その家族を含む）が、送出し機関、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。

① 次の科目についての座学講習を「技能実習１号イ」活動予定時間の６分の１以上の時間実施すること。

※海外で１月以上かつ１６０時間以上の事前講習を実施している場合は１２分の１以上で大丈夫です。
ア 日本語
イ 日本での生活一般に関する知識
ウ 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
エ 円滑な技能等の習得に資する知識

(注：これらは、専門的知識を有する講師（内部職員でもよい）が行うこと、また、入国後技能等の習得活動に入る前に実施すること、とされています。)

② 実習生に対する報酬は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること
③ 申請人生活の指導を担当する職員や技能実習指導員の配置、報酬、講習を実施する施設・宿泊施設の確保、労働者災害補償保険などの届出など

※技能実習指導員は、技能実習生が習得する技能について５年以上の実務経験があること