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技能実習生の受け入れ対象国

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。

技能実習生の受け入れ対象国について見てみましょう。

１.技能実習制度の概要

まずは、技能実習制度について見てみましょう。

技能実習生を受け入れるには、次の２つの方式があります。

①「企業単独型」：日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

②「団体管理型」：非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式

上記の受け入れ方式と技能実習生の入国年数に応じて在留資格の「技能実習」の区分は以下の６つに分類されます。

	入国１年目	入国２～３年目	入国４～５年目
企業単独型	技能実習１号イ	技能実習２号イ	技能実習３号イ
団体監理型	技能実習１号ロ	技能実習２号ロ	技能実習３号ロ

技能実習の１年目は、講習を受け技能実習を行います。日本に入国してから原則２ヵ月間は座学で講習を受け、この講習中は雇用関係がありません。したがって、働かせることはできません。

講習受講後に雇用先で技能実習が始まります。来日して１年経過後に技能評価試験を受け、技能検定基礎２級相当の技能評価試験に合格することで、在留資格が「技能実習２号」に変更可能になるという流れになります。

この場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行う必要があります。

２.技能実習生の受け入れ対象国

外国人技能実習制度は、インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ペルー、ミャンマー、モンゴル、ラオスが対象となっています。

なお、特定技能での受け入れ対象国は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの９カ国です。

３.技能実習生の国籍別割合

国籍別技能実習生の割合は、2019年時点でベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピン、インドネシア、タイとなっています。

技能実習生数が多い上位を国籍別にみると次のようになっています。

年度＼国籍	ベトナム	中国	フィリピン	インドネシア
2018	142,883	84,063	29,875	24,935
2019	193,912	86,982	34,965	32,480

数年前までは中国からの技能実習生が最も多かったのですが、ベトナムからの技能実習生がここ数年で急激に伸びてきて、2016年からはベトナムが中国を抜いて1位になっています。

中国は目覚ましい経済発展をしてきているので、中国国内の時給も技術力も上昇しています。したがって、かつてより日本で技能実習をする魅力は減少しており、今後は中国からの技能実習生は減少していくでしょう。

ベトナムに関しては、今後も増えていくと思われますが、台湾や韓国などで働くベトナム人も増加しているので、これまでのように急激な増加はしない見込みです。

一方で、若い世代の人口が多いミャンマーやネパールの技能実習生は今後大きく増加が見込めるでしょう。

ミャンマーはアジアの先進国である日本に対し、非常に強いあこがれを抱いている人が多く、親日家で熱心に日本語を勉強します。また、ミャンマー語と日本語は文法が似ているため、日本語の習得が速く、感覚も日本人に近いことから、雇用しやすいという点で、非常に注目を集めています。また、今後増加が予想される介護の分野に関しても非常に力を入れています。

ネパールの人口ピラミッドを見ると、ミャンマー同様に15歳から20代前半の若者の人口が最も多くなっており、国内の仕事の増加率よりも求職者の増加率が高くなってきているので、海外に仕事を求めるようになってきています。

４.認定送出し機関数

日本に技能実習生を送り出す機関がどれだけあるのかを見ることによって、今後どの国の技能実習生が多くなるのかがある程度把握できます。

国名	認定送出機関数
ベトナム	368
フィリピン	275
中国	260
ミャンマー	254
インドネシア	234
ネパール	205
カンボジア	90
モンゴル	85
スリランカ	63
タイ	57
ウズベキスタン	36
インド	27
バングラデシュ	27
ラオス	19
パキスタン	2