お客様の声 朴 憲郁（パク ホヌク）様

自己紹介をお願いいたします。

在日韓国人として、生まれて以来、ずっと日本に住んでいます。在留資格は「特別永住」で、仕事は教育関係に携わってきました。

妹様からの相続のための、韓国書類の取得について教えてください。

2024年5月末に妹が急逝しました。突然のことで驚き、妹が住んでいる岐阜県に行き、遺体を引き取り、葬儀の段取りを行い、日本国内だけでなく海外に住む兄弟や孫も駆けつけて、無事に送ることができました。

亡くなった妹は岐阜県に住み、家屋を所有していました。土地はもともと借地でしたが、親の代から引き継いだ家屋があったのです。

実は10年ほど前からその家屋をどうするかを、他の兄弟も含めて相談してきました。約4年前に亡くなってからの相続は大変だからということで、その家屋は私が引き継ぐことで兄弟間で合意し、公正証書遺言を作成してありました。

ですので、急逝しての相続でしたが、公正証書遺言があるから大丈夫と思っていたところ、韓国書類が必要であることを法務局にいわれて、困っていたのです。

そんなとき、偶然インターネットで見かけた広告を頼りに、さむらい行政書士法人に韓国書類の取得を依頼し、無事に取得できました。

無事、韓国書類を取得し、相続手続きを済まされた現在のお気持ちをお聞かせください。

6月にさむらい行政書士法人に韓国書類の取得を依頼し、書類の取得と日本語への翻訳が終わったのが9月中旬で、相続登記が完了し、妹の名義から私の名義に変更できたのが10月上旬です。

韓国領事館とのいろいろなやりとりや、書類を受け取るために足を運んでもらったりも、すべて代理でさむらい行政書士法人に行ってもらいましたので、忙しい私にとっては大変助かりました。

韓国書類の取得では、どのような点が大変だったのですか。

まず、日本で相続登記を行うには、妹の死亡が記載されている韓国の「家族関係登録簿等に係る証明書の基本証明書」と、私の韓国の「家族関係登録簿等に係る証明書の基本証明書」が必要になります。

ただ、この書類を取得できるは妹の直系親族もしくは配偶者に限られており、兄弟では基本的に取得できない書類だったのです。

また、私がすぐに取れる韓国の家族関係証明書には兄弟は載っていません。そこで妹の証明書と私の証明書の両方が必要になりました。

福村行政書士にお伺いします。韓国書類の取得とはどういうものですか。

今回、必要となる韓国書類を取得するためには、まず亡くなられた妹様の韓国への死亡申告な必要な韓国書類を準備して、死亡申告を行った後で、その事実が記載されている相続登記に必要な韓国書類の取得が必要でした。

まず韓国に死亡申告を提出するには、下記の書類が必要となります。

死亡申告に関しては委任を受けて代理ですることができないため、朴様に韓国領事館に足を運んでいただきました。

そして日本での相続登記には、下記の書類と日本語への翻訳が必要となります。

本来であれば、これらの書類を取得できるのは直系親族か配偶者だけです。朴様はご兄弟ですので、本来であれば取得できないわけです。そこで韓国領事館に「ご兄弟が相続人なのですが、書類の取得ができますか」と確認し、こういう書類を提出してもらえれば、取得できる可能性があります、という返事でした。 こうしたやりとりを含めて朴様にご報告し、書類を集めてもらいました。  

取得できる可能性があります、という韓国領事館からの返答を朴様はどうお感じでしたか。

心配でしたね。でも、さむらい行政書士法人が丁寧に説明してくれるだけでなく、実際に韓国領事館に足を運んで確認をしてくれていましたので、信頼して任せるしかありませんでした。

確か申請書類だけでなく、不動産の登記簿謄本や遺言書、通帳のコピーなども併せて提出しました。

結果として必要な韓国書類を取得でき、無事、相続登記も終わりましたね。

そうですね。無事に書類を取得してもらい、相続登記ができましたので、ようやく一安心です。実際に韓国領事館に妹の死亡申告を提出してから、その事実が記載された証明書が取得できるのに約1ヶ月かかります。

そうした韓国領事館への訪問もすべてさむらい行政書士法人が代行してくれましたので、私は取得した書類と翻訳が届くのを待つだけでした。

他の行政書士法人と比較はされたのでしょうか？

比較検討はしていません。偶然、インターネットにさむらい行政書士法人の広告、「相続用韓国書類の取り寄せと翻訳」が出てきて、自分が困っていることはここに頼めばいいのか、と連絡しましたので、他の行政書士法人には連絡もしていません

韓国書類が必要な方に向けて、先輩としてメッセージをお願いします。

韓国に住む兄弟もいますが、同じように韓国に住む在日韓国人の方から、日本在住の両親の相続に関しての相談を受けることもあるそうです。

韓国に住む在日韓国人で、日本の特別永住資格を放棄していれば、韓国の相続法規に従えばいいのですが、放棄していない場合は、日本の相続法規も関わってきます。すると日本と韓国での両方の国で手続きが必要になります。

その際は、ここがいいよと、さむらい行政書士法人を紹介しました。 いろいろな国をまたぐ手続きは、やはりプロにお任せするのが一番だと思います。

ありがとうございます。最後に、今後の目標を教えてください。

妹が急逝してから約半年ですが、妹の土地は私名義になり、結果として家屋は解体し更地に戻し、土地を返却することになりました。こうした相続の大変な経験を踏まえ、自分自身の日本への帰化も、一度真剣に検討してみたいと思います。

もしも帰化申請ということになれば、またさむらい行政書士法人にお願いしたいと考えています。