韓国戸籍・除籍謄本の取寄せ

韓国戸籍・除籍謄本の取寄せ

預貯金を相続したり、不動産を相続した時は法務局で相続登記をしますが、その相続手続の際に戸籍関係の証明書を法務局や金融機関に提出する必要があります。

具体的には亡くなった方の（被相続人）生まれてから、亡くなるまでの全ての除籍謄本や相続人の現在の戸籍謄本、場合によってはそれ以外の方の戸籍謄本や除籍謄本が必要です。

外国籍の方が相続の関係者の中にいる場合は、韓国と台湾の方については歴史的に日本が統治していたころに戸籍が整備されていたため同様に戸籍が必要です。

現在では、韓国については、戸籍が廃止され、家族関係登録法による証明書に代わっています。しかしながら、以前作成された戸籍については、存在するものについては有効なものなので、日本の不動産登記手続きにおいては戸籍が存在するのであれば除籍謄本という形での提出を求められます。

そこで、韓国の除籍謄本を、在日韓国人の方が取り寄せる必要がありますが、取り寄せる方法としては、韓国の在日大使館・領事館において発行してもらうか、本国の役所に取り寄せる方法があります。

従来、韓国の戸（除）籍謄本の交付請求者及び請求理由については、特に制限がありませんでしたが、家族関係登録法が施行されてからは家族関係登録法にかかる証明書の請求者が本人・配偶者・直系血族及びこれらの代理人に限って請求することができるとしたこととの関係で戸（除）籍謄本の請求についても同様の請求者についての限定が加えられました。

したがって、代理人から請求する場合には委任状および印鑑証明書、身分証明書のコピー等の書類が必要なことがありますので、事前に請求先に確認しておくことが必要です。

日本における在日大使館は、１０ヵ所（札幌・仙台・新潟・東京・横浜・名古屋・神戸・大阪・広島・福岡）ありますので、自分の居住地に一番近いところに行くと便利です。

ただ、すべての戸（除）籍謄本について、在日大使館から取得できるわけではなく、電算化されたもの（電算化された手書き戸籍も含む）のみが発行可能です。

日本においても戸（除）籍謄本、住民票、印鑑証明書、税金の証明書などについては、現在ではほとんどの自治体においてコンピューターの中に情報がまとめられているため、本籍地の市役所だけではなく、たとえば本籍地の市内にある支所や証明書サービスコーナーで戸（除）籍謄本・抄本や住民票、印鑑証明書、税金の証明書などがとることができます。また最近ではマイナンバーカードがあれば、このような証明書がコンビニのコピー機で取得したりもできるようになりました。

同様に在日大使館においても、コンピューター化された戸（除）籍謄本のみについては取得が可能です。電算化（コンピューター化）されていない戸（除）籍謄本については取得ができません。したがって、総領事館に出向いても、戸（除）籍謄本について電算化（コンピューター化）されてなければ、取得できませんので遠方から出向く場合は注意が必要です。

遠方にお住いの方は、郵送による請求も可能なので、郵送における請求も検討する必要があります。電算化（コンピューター化）されていない場合や、戸籍に記載ミスがある場合にについては、本国の役所から取り寄せたり、修正する必要が出てきますが、言葉の問題や距離的な問題もあり取り寄せるには困難がありますので、この場合は当事務所のような専門家に相談してみるほうが早い場合があります。

日本の戸籍謄本の請求と同様に、韓国の戸籍を請求する場合には、必要とする戸（除）籍謄本の筆頭者の氏名と本籍地を特定し、請求書に記載する必要がありますが、この筆頭者の氏名と本籍地を特定することに多くの場合困難を極めます。

戸（除）籍謄本における筆頭者の氏名及び本籍地とは、日本におけるものではなく、本国におけるものであるため、若い相続人等は筆頭者の氏名がわかったとしても、本国における本籍地までを知っていることはまれで、ほとんどの場合は知りません。

本籍地を知っている人は、だいたい亡くなった被相続人であったりするので、聞くことはできませんので、本籍地を調べる方法としては、例えば被相続人の親戚に聞いてみたり、被相続人の例えば帰化したさいの帰化申請の書類を調べたり、昔の権利証等の書類を調べてみたりすると本国における本籍を記載した書類が見つかったりすることもあります。