在日韓国人の死亡手続き

在日韓国人の死亡手続き

在日韓国人の方が日本で亡くなってしまった場合、死亡届の提出先を間違えてしまう場合があります。

韓国籍の人も、日本に住んでいる時に病気や事故などによって死亡した場合は、地方自治体や病院などから発行された死亡届の提出が必要になってきます。

受け取った死亡届は、決まっている期間内に自治体などに提出する必要があります。日本人や外国人でも日本に帰化し日本国籍を取得している人が死亡した場合は、死亡した人の住所がある自治体に死亡届を提出します。

しかし、在日韓国人は、国籍が韓国にあるため日本の自治体に死亡届を提出しただけでは手続きは完了していません。

死亡届は、国籍のある韓国にも提出する必要があります。在日韓国人は日本で生まれて育った韓国人なので、日本に住んでいても法律的には韓国人という扱いになります。

日本で生まれ育っているので、日本の学校などにも通い日常生活もしているので、住んでいる住所を管轄している自治体に死亡届やなどの提出が必要になります。

しかし、韓国人なので、婚姻届けや出生届や死亡届などは韓国領事館にも提出しておかなければいけません。韓国領事館に死亡届を提出するのは、韓国の法律に定められているためです。

日本に住んでいても国籍は韓国にあるので、出生届などを韓国に届け出る必要があります。

婚姻届けや出生届や死亡届などを韓国領事館に提出していなかった場合は、相続のための手続きを行うことができなくなります。

亡くなった人の銀行口座などからお金を引き出す場合、死亡届を提出し死亡手続きを行わなければ、お金を引き出す手続きなどができません。

加入していた生命保険の受け取るために手続きや、所有していた不動産などの名義変更の手続きも、死亡届を提出しておかなければできません。

死亡届を韓国領事館に提出して、家族関係証明書や婚姻関係証明書や基本証明書などに｢死亡｣と記載してもらう必要があります。死亡届を韓国に提出するのは、在日韓国人の方が亡くなってから原則として３ヶ月以内に韓国領事館に提出する必要があります。

死亡した人が婚姻届けや出生届を韓国領事館に提出していなかった場合は、亡くなった人の家族でもそのままでは相続の手続きができません。

日本の自治体などが発行した婚姻届けや出生届などを韓国領事館に提出して、手続きをしていなかった家族の戸籍などを整理しなければ相続ができなくなってしまします。

亡くなった人の死亡届の提出を決められた期限までに提出しなかった場合は、過怠金を請求されてしまう場合があるので注意が必要です。提出するのを忘れないように気を付けましょう。

死亡届を提出し死亡手続きができる人は、亡くなってしまった人と同居していた家族や親族や死亡した家屋などを管理していた人が提出することができます。

死亡手続きを韓国籍の親族などが進めた場合は、家族関係証明書や婚姻関係証明書などに死亡と記載されるのは、約1週間から10日の期間で記載されます。

韓国籍ではない日本の国籍を取得し帰化した親族が死亡届を提出した場合は、家族関係証明書などに記載されるまで約1ヶ月から2カ月かかってしまうことがあります。

韓国籍の親族が手続きを進めるよりも時間が大幅にかかってしまうので、計画的に相続などの手続きを行うためには、忘れずに提出する必要があります。

死亡届を提出する場所は、死亡した人が住んでいた日本の自治体と、その住所を管轄している韓国総領事館に提出することになります。死亡した人の住所を管轄している韓国総領事館が分からない場合は、韓国大使館に質問すると教えてくれます。

死亡手続きをする時に提出する書類は、提出期限である３ヶ月以内に書類を提出する時と、３ヶ月以上過ぎてから提出する時とでは、提出する書類が違ってきます。

３ヶ月以内に書類を提出する場合は、｢死亡申告書｣「日本の市区町村が発行した死亡届の受理証明書」「死亡した人の家族関係証明書と婚姻関係証明書」を各１部提出します。死亡申告書は、韓国総領事館に行けば受け取ることができます。

韓国総領事館まで受け取りにいけない場合は、韓国総領事館の公式ホームページからダウンロードすることもできます。死亡してから３ヶ月以上過ぎてから書類を提出する時は、上記の書類以外に住民票と在外国民登録簿謄本（領事館発行）が必要になります。これらの書類と一緒に、死亡届を提出する人の、外国人登録証や在留カードや特別永住者カードなどの身分証明書が必要です。

日本国籍を取得して帰化している人が手続きを行う場合は、戸籍謄本と日本に帰化した時の韓国の国籍と帰化する前の韓国の氏名が記載されている書類と翻訳した書類が必要です。これらの書類と一緒に、書類を提出する人の韓国名の印鑑又は署名が必要になります。これらの書類を韓国総領事館に提出し、死亡手続きをします。