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東京で韓国戸籍の翻訳の頼み方（相続が発生した場合）

在日韓国人の相続では、被相続人の韓国除籍謄本を求められます。被相続人の出生からの経歴がはっきりしないと、日本で相続手続きを行えないからです。

ただし、親族の中に韓国語が分かる人がいないと専門家に翻訳を頼まなくてはいけません。東京であれば、翻訳を頼む方法はいくつかあるので、条件に合った方法を選んでみましょう。

相続が発生したら韓国側に連絡を

在日韓国人の相続では、韓国側に報告をしなくてはいけません。本国の役所か、日本にある韓国領事館に連絡して手続きをしたい旨を伝えます。

そして、必要書類の申請を行いましょう。書類の内訳はケースによるものの、韓国除籍謄本のほか、登録事項別証明書などが必要になることもあります。

なぜこれらの書類が求められるのかというと、韓国の「家族関係登録制度」という法律で、被相続人の出生からの戸籍の変遷を報告しなければいけないからです。たとえ被相続人が日本に帰化していたとしても、家族関係登録制度は適用されます。

在日韓国人の相続は、本国の法律に沿って進めていけば問題ありません。しかし、日本の役所にも書類を提出する必要があります。そして、当然ながら担当者が内容を理解できるように、内容を日本語に翻訳しなくてはいけないのです。

ただ、在日２世以降の世代は韓国語を使えないことも多く、自力で翻訳するのが難しい可能性もあります。たとえ韓国語を使えたとしても、法律の専門用語が多いので正しく翻訳できるとは限りません。そこで、除籍謄本の翻訳は専門家に頼むパターンが増えています。

まずは、プロの翻訳家に頼む方法があります。言語の専門家なので、難しい単語も正しく翻訳できるでしょう。問題点としては、翻訳家は言語のプロでも、法律のプロではない点です。翻訳した内容を法的効力のある書面に置き換えられる能力があるかは未知数です。

そのため、相続人は言語だけでなく、韓国の法律にも詳しい翻訳家を探さなくてはいけません。そうなると、かなりリサーチは難しくなるでしょう。

行政書士や弁護士の中には、除籍謄本の翻訳まで支援しているところもあります。法律の専門家であれば、相続についても一緒に相談できるので、手続き全体を助けてもらえるのがメリットです。

一方で、事務所には「悪徳」と呼ばれるところも混じっています。相応の能力がないにもかかわらず高い料金を請求してくる事務所に依頼するとトラブルになるので、事務所は慎重に選びましょう。韓国人や在日韓国人のスタッフが多く在籍している事務所ならば、より心強いといえます。

東京などの都市部であれば、在日系のネットワークが確立されています。相続などの複雑な作業を支援してくれる団体の支部もあるので、相談してみましょう。そこで翻訳をしてもらえるとは限らないものの、善良な士業を紹介してもらえるなどのサポートを受けられる可能性があります。

相続に関する作業の進め方は、事務所によって異なります。ただ、少しでも相続の手間を減らすのであれば、案件が発生した時点で事務所を探し始めましょう。

そして、できるだけ早く事務所に手続きの代行を依頼します。なぜなら、本国の除籍謄本や関連資料を集めるのには長く時間がかかることもあるからです。自力でこれらの作業を行って相続を長引かせるよりも、専門家に任せたほうが安全です。

資料を集める流れの中で、翻訳の必要が出てきます。翻訳に対応している事務所であれば、独自のコネクションを使って法律の知識がある翻訳家に作業を委ねます。それから依頼人に内容をチェックしてもらい、問題がなければ公的機関に提出してくれることも可能です。