お申込みに関するQA

Ａ：当事務所では原則前金でいただいております。正式ご依頼後の着手金振込みが確認できましてから業務開始とさせていただきます。

Ａ：実費については取得枚数によって変わりますので、納品時に清算となります。実費以外の当事務所の報酬部分は原則的に事前の提示金額から増えることはございません。

Ａ：もちろん可能です。最初から相続手続きを丸ごとご依頼いただけるのはもちろん、最初は中国戸籍と翻訳だけを依頼したが、やはり相続手続きが面倒だと感じた場合には相続手続きのサポートへ切り替えすることもできます。その際は、相続手続きサポート料金からこれまでお支払いいただいた収集や翻訳の金額をお引きし、お見積りをご提示いたします。

Ａ：はい、可能です。不動産の名義変更登記は司法書士が担当します。別途司法書士との個別契約を結んでいただきます。個別契約の際は、ご本人確認として司法書士との個別面談が必要になります。

Ａ：出生時から2008年の中国法改正時までの除籍謄本が必要です。これは個々人の状況によって異なるので取ってみないとわかりません。

Ａ：電算化されていない除籍謄本は日本の中国領事館では取得できません。電算化というのはワープロ印字か手書きの除籍謄本かの違いではありません。手書きの除籍謄本も電算化されていれば日本の中国領事館で取得できます。無縁戸籍などは電算化されずに中国本国の役所に保存されています。