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APECビジネストラベルカード（ABTC）中国籍や外国籍でも取得可能？

APECビジネストラベルカード（ABTC）の申請を考えている方の中には、

「中国籍だけど申請はできる？」

「外国籍だけど申請はできる？」

と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、中国籍や外国籍のAPECビジネストラベルカード（ABTC）について詳しく解説します。

ぜひ、最後までお読みください。

APECビジネストラベルカード（ABTC）とは？

ここでは、ABTCの特徴について見ていきましょう。

ABTCは、APECに加盟する国・地域内の往来が頻繁にあるビジネス関係者を対象としたカードです。

名称	APECビジネストラベルカード（通称ABTC）
発行元	各国の関係機関（日本の場合は外務省）
目的	APEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の往来をスムーズにするためのプログラム
特徴	1. APEC加盟国でプログラムに参加する国・地域（19カ国）のビザ申請が免除される専用レーンの利用が可能 ※ただし、短期での商用目的に限定される
有効期限	5年間

現在は、プログラムに参加している以下の19カ国・地域で利用できます。

上記に加え、カナダ・アメリカもAPEC加盟国です。

ただし、ABTCにおいては、両国とも暫定参加メンバーのため、事前審査による承認は受けられません。

両国とも専用レーンの利用は可能ですが、入国には以下の手続きが必要になるため注意しましょう。

ABTCでは、短期間で行われる収入・報酬をともなわない活動が許可されています。

具体的には、以下のとおりです。

収入や報酬が発生する活動を行う場合は、「就労ビザ」などの適切な査証が必要です。加えて、観光目的などでの使用も認められていません。

「許可されていない活動をしている」と判明した場合、当該参加国・地域の国内法令によって処罰される可能性があります。

さらに、ABTCも失効となるため、十分に注意してください。

ABTCのメリットは、以下のとおりです。

ここでは、取得の要件について見ていきましょう。

日本で申請する場合の要件は、以下のとおりです。

1. 有効な日本国パスポートを所持している
2. 申請書そのほかの提出書類に虚偽の記載がない
3. 犯罪歴がない
4. 外務大臣が告示で定める以下のいずれかの条件に当てはまる（プロスポーツ選手・報道特派員・芸能人・ミュージシャン・アーティスト・同様の職業に当たる方は対象外です。）

APECビジネス諮問委員会の日本委員・日本委員代理・日本委員をサポートする業務に就く者
金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業の経営者または当該企業に雇用されている者で、貿易などに関する事業を目的とした往来が必要であると認められる者
ABAC日本支援協議会の構成グループの職員・そのグループの会員である機関の経営者・当該機関に雇用されている者で、貿易などに関する事業を目的とした往来が必要であると認められる者
貿易などに関する事業を行う機関の経営者・当該機関に雇用された者で、災害復興に資すると認められるものを行う目的として往来し、かつ今後も往来する必要があると認められる者

外国籍の場合、日本の外務省によるカードは交付されません。

日本の取得要件の1つに「有効な日本国パスポートを所持している」とあることから、日本のパスポートをお持ちでない外国籍の方は、日本のABTCは対象外です。

プログラム参加国・地域の国籍の方は、該当する国籍地から申請ができます。

申請の詳細は、各参加国・地域のABTCを管轄する機関にお問合せしてください。

各参加国・地域の情報サイト・連絡先については、後述します。

プログラム参加国・地域の国籍の方は、ご自身の国籍地からABTCの申請ができます。

カナダ・アメリカ国籍の方も、ABTCの申請は可能です。

ただし、両国は暫定参加メンバーのため、事前審査の承認は得られません。入国の際は、査証などが求められます。

以下に、参加国・地域の情報サイト・連絡先をまとめたので参考にしてください。