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APECビジネストラベルカード(ABTC)について解説|申請方法など

海外出張の多い方の中には、ビザ申請の煩わしさを軽減したい方も多いでしょう。

 

この記事では、スムーズな海外移動を実現するツールである、APECビジネストラベルカード(ABTC)について詳しく解説します。

 

ぜひ、最後までお読みください。

APECビジネストラベルカード(ABTC)とは?

ここでは、APECビジネストラベルカード(ABTC)の内容について見ていきましょう。

カードの概要

ABTCの概要は、以下のとおりです。

外務省が発行する特別なカード

ABTCは、制度参加国・地域の政府が発行する特別なカードです。日本は、外務省が発行しています。

 

APEC域内を出張で頻繁に訪れるビジネス関係者向けに設けられた制度で、対象国へ入国する際のビザが免除になるメリットがあります。加えて、入国審査の際に、ABTC専用レーンの利用が可能です。

APEC(アジア太平洋経済協力会議)とは?

APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域(エコノミー)が参加する、経済協力の枠組みです。

 

アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄を目指し、貿易や投資の自由化・円滑化、地域経済統合の推進、経済・技術協力などの活動を実施しています。

ABTCカードが利用できる国

現在、以下の19カ国・地域で利用できます。

【対象国一覧表】

オーストラリア

ブルネイ

チリ

中国

香港

インドネシア

日本

韓国

マレーシア

メキシコ

ニュージーランド

パプアニューギニア

ペルー

フィリピン

ロシア

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

【対象国一覧表】

オーストラリア

ブルネイ

チリ

中国

香港

インドネシア

日本

韓国

マレーシア

メキシコ

ニュージーランド

パプアニューギニア

ペルー

フィリピン

ロシア

シンガポール

台湾

タイ

ベトナム

 

上記に加えて、アメリカ・カナダもAPECの参加国です。

 

ただし、両国ともABTC制度では暫定参加メンバーのため、現在のところ事前審査の承認は受けられません。

 

入国の際は、アメリカはESTA・カナダはeTAが必要になるため注意しましょう。なお、両国とも専用レーンの利用は可能です。

ABTCカードを取得するための条件

ABTCを取得するための条件は、以下のとおりです。

  • 1. 有効なパスポートを所持している
  • 2. 申請書そのほかの提出書類に虚偽の記載がない
  • 3. 犯罪歴がない
  • 4. 外務大臣が告示で定める以下のいずれかの条件に当てはまる
  • APECビジネス諮問委員会の日本委員・日本委員代理・日本委員をサポートする業務に従事する者
  • 金額の程度を問わず、貿易・投資実績がある企業の経営者または当該企業に雇用されている者で、貿易などに関する事業を目的とした渡航が必要であると認められる者
  • ABAC日本支援協議会の構成団体の職員・その団体の会員である機関の経営者・当該機関に雇用されている者で、貿易などに関する事業を目的とした渡航が必要であると認められる者
  • 貿易などに関する事業を行う機関の経営者・当該機関に雇用された者で、災害復興に資すると認められるものを行う目的として渡航し、かつ今後同様に渡航する必要があると認められる者

ABTCカードのメリット

ABTCのメリットは、以下のとおりです。

  • 1. ビザ不要で対象国に入国できる
  • 2. 専用レーンの利用で出入国審査がスムーズ
  • 3. 入国審査でのトラブルを軽減できる
  • 4. コストの節約につながる

ABTCカードの申請方法

ここでは、申請方法について見ていきましょう。

申請の流れ

申請の流れは、以下のとおりです。

  • 1. 提出書類の作成・準備
  • 2. 申請書類の提出
  • 3. 国内審査(外務省)
  • 4. 事前審査(ABTC参加国・地域)
  • 5. カード交付

申請書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

 

縦45mm×横35mmの写真を用意しましょう。

1枚は申請書の所定欄に貼り付け、残りの1枚は予備として申請書2ページ目の右側の余白に貼り付けてください。

 

顔写真および身分事項が記載されたページの写しを用意しましょう。

 

申請者の役職が記載されたものを用意しましょう。証明書は、発行後3カ月以内の者でなければなりません。

 

発行後3カ月以内のものを用意しましょう。

 

所属企業などが以下の3つのいずれかに当てはまる方は、提出の必要はありません。

 

決算書・損益計算書の関係部分の写しなどです。

 

事業報告書・会社の業務概況報告・会社案内(パンフレット)などです。

 

A4サイズ3つ折りが入る封筒に、444円の郵便切手を貼り付けてください。

 

手数料納付書に、収入印紙13,100円を貼り付けて提出します。

申請にかかる期間

申請から交付までの期間は、9カ月ほどです。

各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記の所要期間が前後する場合もあります。

特に、書類などに不備がある場合は、通常よりも時間を要する可能性が高いです。

出張のスケジュールに合わせて、時間にゆとりを持って準備を進めましょう。

申請における注意事項

申請における注意事項は、以下のとおりです。

 

ABTCの有効期限は、原則5年間です。ただし、ABTCの有効期限は、パスポートの有効期限と連動しているため注意しましょう。パスポートの有効期限が5年未満の場合、ABTCの有効期限はパスポートの有効期限と同一に設定されます。

 

個人事業主の方も、条件を満たしていれば申請は可能です。ただし、一般の申請者と提出書類が異なるため、注意してください。

申請をご希望の方は、外務省APEC室ABTC班にメール(abtc@mofa.go.jp)でお問合せをし、詳細について確認しましょう。

ABTCカードに関する気になること

ここでは、ABTCに関する気になる点について見ていきましょう。

審査の難易度はどれくらい?

ABTCの審査では、取得の条件を満たし、不備なく申請書類を提出できるかが重要なポイントです。適切な準備をすれば、申請は問題なく受理されるでしょう。

 

ただし、審査には長期間を要します。申請数の増加にともない、現在は交付までに9カ月ほどかかるとされています。そのため、申請をするには長い期間が必要なので、早めに申請しましょう。

海外からの申請も可能

海外の企業に勤務・海外在住(現住所が日本国外)の方でも、日本国発行のパスポートを保有し、所属企業に貿易・海外投資などの実績がある場合は申請できます。

 

ただし、海外の企業に勤務している方で、ABTC参加国・地域当局から就労ビザなどの在留資格を得ている場合は注意しましょう。

ABTCを利用して当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、在留資格「短期商用」が付与されることから、すでに得ている就労ビザなどの在留資格が取り消されてしまう可能性があります。

行政書士に依頼する代理申請も可能

行政書士による、代理での申請も可能です。書類の準備も含む事務手続きだけではなく、不備があった場合の対応窓口にもなります。

 

代理申請においては、委任状などは必要ありません。

ただし、申請書の署名は、必ず申請者本人が記入してください。申請者本人以外による代筆は、受理されないため注意しましょう。

まとめ

この記事では、APECビジネストラベルカード(ABTC)について解説しました。

 

ABTCは外務省が発行する特別なカードで、制度に参加する19の国・地域へ入国する際に、ビザが免除となる大きなメリットがあります。

 

準備に時間が取れない方・申請に不安をお持ちの方は、行政書士が行う代理申請の利用も検討してみてください。

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