トップページ > 預金相続の名義変更の必要書類リスト

預金相続の名義変更の必要書類リスト

相続の際、銀行預貯金の名義変更について困っている人は多いのではないでしょうか。

 

銀行とのやり取りは面倒だな・・・どんな書類を作成して、何を持っていけばいいんだろう?と悩んでいる方のために、ここでは預金相続の名義変更の手順と必要書類について、説明をしていきます。

 

まず、名義変更の手順の流れとしては、以下のようになります。

 

1.亡くなった人の預金口座を調べる

2.銀行に名義人が亡くなったことを通知する

3.必要書類を集めて、銀行に提出する

4.名義変更の完了

 

これを見て、「こんなにめんどくさい手順があるなら、わざわざ銀行に亡くなったことを通知したり、名義変更したりしなければいいんじゃない?キャッシュカードもあるし暗証番号もわかってるから、そのまま引き出してしまおう」と思った方がいるかもしれません

ですが、これは絶対にやめてください!他の相続人に横領を疑われてトラブルになってしまいますし、故人の多額の負債を知らない間に負うことになってしまっていた、ということにもなりかねません。必ず、上記の手順を踏んで名義変更の手続きを行うようにしましょう。

 

また、このような相続に伴う預金の名義変更手続きは、行政書士等の専門家に依頼することができます。手続きを行う時間がなかったり、自分だけで行うのが大変だと思ったりしたら、相談してみると良いでしょう。

 

それでは、具体的なそれぞれの手順、必要書類を見ていきましょう。

1.亡くなった人の預金口座を調べる

まずは、亡くなった人がどの銀行に預金口座を持っていたかを調べましょう。

 

・預金通帳やキャッシュカード

・銀行からの郵便物

・銀行とのメール等のWeb上のやりとり

 

これらをもとに、どの銀行に預金口座を持っていたのか特定してください。

2.銀行に名義人が亡くなったことを通知する

どの銀行に預金口座を持っているのかがわかったら、その銀行に連絡をしましょう。店舗のある銀行の場合は、口座のある支店に、店舗のないネット銀行の場合は、コールセンターに連絡をしてください。

 

このときの必要書類は、以下のものを持参すると手続きがスムーズに進みます。

 

・亡くなった人のキャッシュカード、預金通帳

・相続人の本人確認書類

 

もし、亡くなった人のキャッシュカードや通帳が見つからない場合は、銀行から届いた郵便物やメールのやり取り等があれば、それらを元に口座を所有していたかどうか調査してくれることがありますので、持参して相談してみると良いでしょう。

3.必要書類を集めて、銀行に提出する

銀行に亡くなったことを通知すると、今後の手続きの案内とともに、名義変更の必要書類を教えてくれます。

必要書類は、概ね以下のとおりですが、銀行によって多少違う場合がありますので、念のため銀行に問い合わせをしてから収集するようにしましょう。

 

・銀行所定の申請書

・遺産分割協議書(遺産分割協議を行った場合)

・遺言書(遺言がある場合)

・亡くなった人の戸籍謄本(生まれてから亡くなるまで)

・各相続人の戸籍謄本(被相続人と相続人の関係が分かるもの)

・各相続人の印鑑証明書(発行から6か月以内のもの)

・各相続人の実印(預金を受けないことになった相続人の実印は不要)

・亡くなった人の預金通帳、キャッシュカード

 

これらのうち、亡くなった人の戸籍謄本の取得は少し難しいかもしれません。生まれてから亡くなるまでずっと本籍地が変わらず、相続人も本籍地を知っている場合は良いのですが、本籍地を転々としていてたどるのが難しい場合や、実は外国籍から日本に帰化していた過去があったりすると、日本の戸籍のみならず外国の戸籍も取得しなければならない場合があります。このような場合は、個人で全て取得するのは困難を極めますので、専門家のサポートを受けるのが良いでしょう。

4.名義変更の完了

集めた書類を提出したら、名義変更された通帳が相続人のもとに届きます。かかる期間は銀行や状況によっても異なりますが、1~2週間程度を考えておけば良いかと思います。

 

いかがでしたでしょうか。預金相続の名義変更の必要書類について見てきましたが、ここで挙げている書類はどの銀行でも要求されるであろう一般的なものを記載しております。預金相続の名義変更手続きは、役所や法務局等と違い、必要書類が全国で統一されておりませんので、ここで記載しているものと異なる書類を要求される場合があります。そのため、必ず実際に手続きを行う銀行に問い合わせをして事前にチェックしておきましょう。

 

もし、時間がなくて銀行とのやり取りそのものを任せたい場合や、故人の戸籍謄本を取得するのが難しいと感じる場合は、行政書士等の専門家に依頼することで手続きを代行してもらうことができます。依頼するための費用は数万円程度かかりますが、相続する金額やかかる時間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。