相続した預金の解約手続きについてわかりやすく解説

相続の際、預金の解約手続きについて困っている人は多いのではないでしょうか。

銀行とのやり取りは面倒だな・・・どんな書類を作成して、何を持っていけばいいんだろう？と悩んでいる方のために、ここでは相続した預金の解約手続きについて、わかりやすく解説をしていきます。

まず、預金の解約手続きの流れとしては、以下のようになります。

１．亡くなった人の預金口座を調べる

２．銀行に名義人が亡くなったことを通知する

３．必要書類を集めて、銀行に提出する

４．解約手続きの完了

これを見て、「こんなにめんどくさい手順があるなら、わざわざ銀行に亡くなったことを通知しなければいいんじゃない？キャッシュカードもあるし暗証番号もわかってるから、そのまま引き出してしまおう」と思った方がいるかもしれません。

ですが、これは絶対にやめてください！他の相続人に横領を疑われてトラブルになってしまいますし、故人の多額の負債を知らない間に負うことになってしまっていた、ということにもなりかねません。必ず、上記の手順を踏んで解約手続きを行うようにしましょう。

また、このような相続に伴う預金の解約手続きは、行政書士等の専門家に依頼することができます。手続きを行う時間がなかったり、自分だけで行うのが大変だと思ったりしたら、相談してみると良いでしょう。

それでは、具体的なそれぞれの手順、必要書類を見ていきましょう。

１．亡くなった人の預金口座を調べる

まずは、亡くなった人がどの銀行に預金口座を持っていたかを調べましょう。

・預金通帳やキャッシュカード

・銀行からの郵便物

・銀行とのメール等のWeb上のやりとり

これらをもとに、どの銀行に預金口座を持っていたのか特定してください。

２．銀行に名義人が亡くなったことを通知する

どの銀行に預金口座を持っているのかがわかったら、その銀行に連絡をしましょう。店舗のある銀行の場合は、口座のある支店に、店舗のないネット銀行の場合は、コールセンターに連絡をしてください。

このときの必要書類は、以下のものを持参すると手続きがスムーズに進みます。

・亡くなった人のキャッシュカード、預金通帳

・相続人の本人確認書類

もし、亡くなった人のキャッシュカードや通帳が見つからない場合は、銀行から届いた郵便物やメールのやり取り等があれば、それらを元に口座を所有していたかどうか調査してくれることがありますので、持参して相談してみると良いでしょう。

３．必要書類を集めて、銀行に提出する

銀行に亡くなったことを通知すると、解約手続きに必要な書類を教えてくれます。

必要書類は、概ね以下のとおりですが、銀行によって多少違う場合がありますので、念のため銀行に問い合わせをしてから収集するようにしましょう。

・銀行所定の申請書

・遺産分割協議書（遺産分割協議を行った場合）

・遺言書（遺言がある場合）

・亡くなった人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまで）

・各相続人の戸籍謄本（被相続人と相続人の関係が分かるもの）

・各相続人の印鑑証明書（発行から6か月以内のもの）

・各相続人の実印（預金を受けないことになった相続人の実印は不要）

・亡くなった人の預金通帳、キャッシュカード

これらのうち、亡くなった人の戸籍謄本の取得は少し難しいかもしれません。本籍地を転々としていてたどるのが難しい場合や、実は外国籍から日本に帰化していた過去があったりすると、日本の戸籍のみならず外国の戸籍も取得しなければならない場合があります。このような場合は、個人で全て取得するのは困難を極めますので、専門家のサポートを受けるのが良いでしょう。

４．解約手続きの完了

集めた書類を提出したら、あとは口座に入金されるのを待つだけです。かかる期間は銀行や状況によっても異なりますが、１～２週間程度を考えておけば良いかと思います。

なお、亡くなった人の預金を相続する場合、解約手続きの他に、名義変更という方法もあります。解約は故人の口座を破棄して、自分の口座に入金してもらう手続きです。名義変更は故人の口座の名義を自分に変更して、そのまま使用する手続きで、必要書類は解約の場合とほぼ同じです。

故人の口座が定期預金だった場合は利率が高いため、解約して自分の口座に入れるよりも名義変更してそのまま維持する方が有利です。すぐにお金を使いたい場合は解約手続きをすると良いでしょう。

いかがでしたでしょうか。預金を相続した場合の解約手続きについて見てきましたが、ここで挙げている書類はどの銀行でも要求されるであろう一般的なものを記載しております。預金相続の解約手続きは、役所や法務局等と違い、必要書類が全国で統一されておりません。そのため、ここで記載しているものと異なる書類を要求される場合があります。必ず実際に手続きを行う銀行に問い合わせをして、事前にチェックしておきましょう。

もし、時間がなくて銀行とのやり取りそのものを任せたい場合や、故人の戸籍謄本を取得するのが難しいと感じる場合は、行政書士等の専門家に依頼することで手続きを代行してもらうことができます。依頼するための費用は数万円程度かかりますが、相続する金額やかかる時間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。