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死亡届を出すと預金はいつ凍結されるのか?

銀行口座の名義人が亡くなると口座が凍結されると言われますが、実際はどのタイミングで口座が凍結されるか疑問に思っているかたも多くいらっしゃると思います。

 

ご家族が亡くなってすぐに故人の口座が凍結されてしまうのであれば、これまで引き落とし口座として使っていた口座が使えなくなったり、現金を下ろすことができなくなったりしますので、残された家族の生活に支障をきたしてしまうのではないかと不安に感じておられる方もいらっしゃると思います。

 

そんな方のために、亡くなった方の預金口座が凍結されるタイミングについてご説明します。

 

結論から言うと、亡くなった方の預金口座が凍結されるタイミングのほとんどは、「ご家族から銀行に亡くなったことを伝えた時」です。ご家族が亡くなったらまず、役所に死亡届を提出しなればなりませんが、死亡届を役所に提出したからといって、すぐに預金口座が凍結されるわけではありません。

 

詳しく説明していきたいと思います。

まず、銀行が口座の凍結をするタイミングは、正確に言うと「銀行が口座名義人の死亡の事実を知った時」です。 

 

死亡届を提出したら役所から銀行に死亡した事実が伝わるのでは?と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。死亡届が提出されて役所が死亡の事実を知ったとしても、それを役所から銀行に伝えることはまずありません。

 

そのため、銀行が口座名義人が死亡したことを知るほとんどのきっかけは、家族からの連絡です。

 

まれに、新聞の訃報欄や葬儀場の会場案内の看板、近所の噂などから銀行員が死亡の事実を知って、口座の凍結につながることもありますが、口座が凍結されるほとんどの場合が「家族から銀行に亡くなったことを伝えた時」なのです。

 

それなら、ずっと伝えなければいいのでは?と思われるかもしれませんが、それは危険です。

 

亡くなった人の預金は相続人である家族のものなのだし、亡くなったことを知らせることなくお金を引き出してしまってもいいと思ってしまうかもしれませんが、それはトラブルにつながります。

 

口座が凍結される前に相続人のうちの一人が勝手に預金を引き出してお金を使ってしまえばその後に相続人同士のトラブルになる可能性がありますし、勝手にお金を引き出してしまったことによって、知らず知らずのうちに亡くなった方の抱えていた莫大な借金を背負わなければならなくなることもあるのです。

 

上記のような理由で、銀行に死亡の事実を伝えず、口座が凍結されていないからといって勝手に口座からお金を引き出すことはお勧めできません。

 

そのため、ご家族が亡くなったら銀行に亡くなったことを連絡するようにしましょう。銀行に死亡したことを連絡すれば、口座が凍結されますので、他の相続人に勝手にお金を使われてしまう心配もありません。

 

また、口座が凍結されるといっても永遠にお金を引き出すことができなくなるわけではないのでご安心ください。
ちゃんと手続きをすれば、口座を解約したり、名義を変更したりすることができます。ですから、正当に遺産を受け取る権利があるのであれば、安心して銀行に死亡した事実を伝えて、次のような手続きを取るようにしましょう。

 

口座凍結後にお金を引き出す方法には次のようなものがあります。

① 仮払いを受ける

② 遺産分割協議をして相続手続きをする

③ 遺言書に従って、相続手続きをする

 

一つ目が仮払いを受ける方法です。 

 

これは遺産分割前、つまり配偶者や子供等の複数の相続人がいる場合に誰がどの財産をもらうのかが決定していない時点で、生活費等の最低限のお金を引き出す必要がある場合に利用することができる制度です。

 

金額に制限はありますが、遺産分割で揉めていてなかなか遺産分割協議が成立しない時などには役立つ方法です。

 

二つ目三つ目はいわゆる相続手続きです。遺産分割協議や遺言書等によって、自分がその口座を相続することが決まった時には、口座の相続手続きをすれば、ご家族の死後凍結された口座を解約して現金を受け取ったり、名義を自分のものに変更したりすることができます。

 

ただ、いずれの方法をとるにしても自分で手続きを行おうとすれば、難解で面倒な相続の手続きをしなければならないことは覚悟しなければなりません。

銀行によって違う手続きの方法を調べたり、親族に協力してもらいながら膨大な量の戸籍謄本等の書類を集めたりする必要があります。

 

手続きが大変に感じられる方は行政書士等の専門家に相談してみましょう。費用はかかりますが、行政書士等の相続の専門家に依頼することで、手続きそのものを代行してもらえるだけでなく、専門家にやってもらうことでスムーズに手続きが進み、自分で行うより早く、手続きを終わらせることができます。相続する金額やかかる時間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。