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外部監査人の報酬・費用相場は?【育成就労対応】契約形態と費用を抑えるポイント

最終更新:2026年11月11日(育成就労制度対応版に全面改訂)/監修:さむらい行政書士法人(行政書士・社会保険労務士在籍)

 

2027年4月1日に育成就労制度が施行され、技能実習制度は発展的に解消されます。本記事は育成就労制度に対応した内容に全面改訂しています。

 

育成就労制度では外部監査人の設置がすべての監理支援機関に義務化されるため、これまで外部役員(追加費用なし)で対応していた団体にとっては、外部監査人への報酬が新たに発生するコストになります。「いくらかかるのか」は、移行準備の予算立てに欠かせない情報です。

 

この記事では、外部監査人の報酬が決まる要素と当社の料金例、そして費用を抑えるポイントを解説します。

 

外部監査人の報酬が決まる4つの要素

  1. 監査の頻度・種類:定期の実地監査の回数が多いほど、また臨時監査への対応を含むほど報酬は上がります
  2. 事業所数・受入規模:監査対象の事業所が複数ある場合や、面談対象の外国人が多い場合は、その分工数が増えます
  3. 訪問エリア:専門家の拠点から遠い場合、交通費・宿泊費が加算されることがあります。全国に拠点のある事務所はここを抑えやすくなります
  4. 契約形態:都度依頼のスポット契約より、年間でまとめる顧問契約の方が1回あたりの単価は下がるのが一般的です

 

なお、外部監査人の報酬は「安ければよい」とも言い切れません。監査の質は監理支援機関の許可維持と直結するため、入管法・労働法の両面をカバーできる専門性とのバランスで選ぶことをおすすめします。

 

当社の料金例と育成就労向けのご案内

参考として、当社の技能実習(経過措置対応)向けの料金は次のとおりです。

契約タイプ

項目

報酬(税別)

スポット契約

監理団体事業所の監査(3か月に1回)

60,000円/回

スポット契約

実習実施機関への同行監査(1年に1回)

60,000円/回

年間顧問契約

事業所監査+同行監査(年間5回)

290,000円/5回

 

育成就労制度の外部監査については、監査の頻度や業務範囲が制度の運用ルールに沿って定まるため、貴団体の事業所数・受入規模をお聞きしたうえで個別にお見積もりしています。最新の料金は料金ページをご覧のうえ、まずは無料相談で現在の体制をお聞かせください。

 

費用を抑える3つのポイント

① 年間契約にまとめる

外部監査は定期的に発生することが決まっている業務のため、都度のスポット依頼より年間契約の方が1回あたりの単価を抑えられます。

② 関連業務の窓口を一本化する

外部監査人と法的保護講習(入国後講習)の講師、さらに経過措置期間中の技能実習の監査を同じ事務所にまとめると、日程調整・資料共有の手間が減り、トータルのコストと社内工数を圧縮できます。

③ 拠点の近い・全国対応の事務所を選ぶ

実地監査が前提の業務のため、訪問エリアに拠点のある事務所を選ぶと交通費・宿泊費の加算を抑えられます。

 

よくある質問

Q1. 外部役員で対応していたので、これまで費用はかかっていません。予算はどう考えればよいですか?

育成就労では外部監査人が許可要件のため、報酬は避けられない固定費になります。監査頻度と事業所数から年間回数を見積もり、年間契約ベースで予算化するのが現実的です。当社では検討段階での概算のご相談も承っています。

Q2. 報酬の支払い元は監理支援機関ですか?

はい。外部監査人は監理支援機関から選任・委託を受けるため、報酬は監理支援機関が負担するのが原則です。

Q3. 安い事務所と高い事務所の違いは何ですか?

主に「対応範囲」と「専門性」です。書類確認中心の最低限の監査か、入管法・労働法の両面から指摘・改善提案まで行う監査かで、許可維持の安心感は大きく変わります。金額だけでなく、資格構成と実務経験を確認して比較することをおすすめします。選び方は「外部監査人は誰に頼む?」の記事で解説しています。

 

まとめ:費用は「頻度×規模×契約形態」で試算を

外部監査人の報酬は、監査の頻度・事業所数・訪問エリア・契約形態で決まります。育成就労では全監理支援機関に必須の固定費になるため、早めに概算を把握し、許可申請の準備と並行して予算化しておくことをおすすめします。外部監査人の役割と要件は育成就労制度の外部監査人の解説記事をご覧ください。

 

当社(さむらい行政書士法人)は、行政書士・社会保険労務士が在籍する専門家チームとして、技能実習(経過措置)・育成就労の両制度の外部監査に対応しています。概算のご相談だけでも歓迎ですので、お気軽に無料相談をご利用ください。上野・新宿・名古屋・大阪の4拠点から全国対応です。

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出典:出入国在留管理庁の公表資料をもとに作成(2026年11月時点)

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