技能実習生の外部監査人の講習とは？内容についてわかりやすく解説

監理団体としての許可を得るには、外部監査人の設置が条件です。外部監査人は、3年ごとに講習を受ける必要があります。講習を受けるにあたって、

「講習の内容は？」

「どこで受けられる？」

「費用はかかる？」

などの疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、外部監査人の義務である講習について詳しく解説します。ぜひ、最後までお読みください。

外部監査人とは

ここでは、外部監査人について見ていきましょう。

概要

監理団体としての許可を得るには、外部監査人もしくは外部役員を配置しなければいけません。外部監査人とは、監理団体から選任された法人または個人で、法人外部から監査をする者です。

技能実習における監理団体は、中立的な立ち位置で運営しなければいけません。外部監査人には、監理団体の運営が正しく行われているかをチェックする役割があります。

要件

要件は、以下の通りです。

• 過去3年以内に監理責任者等講習を受講し、修了した者
• 監理団体から選任を受けた法人・個人のいずれか

上記以外に、外部性を保つために「外部監査人になれない者」という条件があります。詳しくは後述するので、合わせて確認してください。

職務内容

主な職務内容は、以下の2つです。

1. 監理団体の各事業所について、監査などの業務の遂行状況を3カ月に1回以上の頻度で確認し、その結果を報告書にまとめて監理団体へ提出する

2. 監理団体が行う実習実施者への監査に年1回以上同行し、その結果を報告書にまとめて監理団体へ提出する

報酬

行政書士事務所や法務事務所に依頼した場合、各事務所によって料金は異なります。例えば、1回の業務ごとに料金が発生したり、年間プランを設けていたり、事務所によって対応はさまざまです。詳しい金額を知りたい方は、各事務所に見積もりを依頼するのをおすすめします。

指定外部役員との違い

指定外部役員は、監理団体の外部役員の中から指定され、法人内部において監査をします。外部監査人と同様、監理団体の運営が正しく行われているかを、外部からチェックする役割を担います。

外部監査人になれない者

以下に当てはまる方は、外部監査人になれません。

外部監査人の養成講習とは

ここでは、養成講習について見ていきましょう。

概要

外部監査人は、3年ごとに主務大臣が認めた養成講習機関で「監理責任者等講習」を受けなければいけません。

以下は、管理責任者等講習が受けられる機関をまとめた表です。

会場によっては、満席のため希望の日程を予約できない可能性もあります。受講を希望の方は、早めに申し込みをしましょう。オンライン受講が可能な機関もあるため、日程が合わない方は、そちらも検討してみてください。

そのほかの地域で受けられる講習については、厚生労働省（こちら）または出入国在留監理庁（こちら）のホームページから確認できます。講習会への申し込みに関するお問い合わせは、各養成講習機関に直接ご連絡ください。

講義内容

講義内容は、以下の通りです。

上記5科目と理解度テストを含めて、計6時間の講習です。

理解度テストに合格した方のみ、受講証明書が発行されます。テストは10分間で、○×形式の問題が20問出題されます。正答率80％以上（16問以上正解）で、合格です。不合格の方は、別日に改めて再受講し、理解度テストで合格点以上を取得しなければいけません。

受講に必要なもの

受講当日に必要なものは、以下の通りです。

顔写真付きの証明書をお持ちでない方は、公的証明書類2点（健康保険証や住民票など）を用意してください。

受講までの流れは、以下の通りです。

オンラインでの講習は、Zoomを利用して行われます。あらかじめ、Zoomが利用できる環境を整えておく必要があります。ウェブカメラ・マイク・スピーカー機能があるパソコンを用意してください。タブレットやスマートフォンでの受講はできません。

本人確認も、ご自身で身分証明書を指示されたURLにアップロードします。

Zoomでの操作に不安がある方や、パソコン操作に自信のない方は、対面での講習をおすすめします。

受講料

以下は、各機関の受講料をまとめた表です。

キャンセルをする場合は、機関によって対応は異なります。例えば、受講日の10日前までのキャンセルであれば受講料の返金を受け付けている機関や、返金対応をしない機関もあります。直前のキャンセルの場合は、返金されないので注意してください。

まとめ

この記事では、外部監査人の義務である講習について詳しく解説しました。

外部監査人には、監理団体の運営を外部からチェックする役割があります。技能実習法・入国管理法・労働関係法などの知識が必要で、3年ごとに監理責任者等講習を受けなければいけません。

講習は、対面もしくはオンラインで受けます。受講者は、6時間の講習を受けて、理解度テストに合格しなければいけません。機関によって、会場の地域・日程は異なります。ご自身のスケジュールに合わせて、受講してください。