技能実習生の外部監査人の要件や資格について解説

「技能実習」は、技能・技術・知識を外国人に伝授し、国際貢献を目的とした在留資格です。技能実習生を受け入れる企業は、今後ますます増えていくことが予想されます。

技能実習制度を利用する場合、団体監理型の方法をとる企業が多いです。団体監理型で技能実習生を受け入れるには、監理団体として許可される必要があります。

許可されるには、外部監査人を設置しなければいけません。外部監査人の設置を検討している方の中には、

「外部監査人とは？」

「要件は？」

「資格が必要？」

と疑問をお持ちの方もいるでしょう。この記事では、外部監査人の要件や資格について詳しく解説します。ぜひ、最後までお読みください。

外部監査人とは

日本の技能・技術・知識を発展途上国に移転し、その地域の経済発展を担う人材育成に協力することを目的として、外国人技能実習制度が始まりました。制度を利用する企業は、外国人実習生と雇用契約を結ぶために、下記のいずれかの方法を選択します。

1. 企業単独型

企業が直接、雇用契約をむすぶ

2. 団体監理型

営利目的ではない団体が、技能実習生を受け入れて実習を行う

団体監理型を選択した場合、監理団体としての許可が必要です。監理団体になるためには、下記の要件を満たしていなければなりません。

監理団体の審査は、外国人技能実習機構が行います。書類審査だけではなく、事務所を視察される場合もあります。要件の1つである外部監査人もしくは外部役員の設置は、審査において重要なポイントです。

監理団体の手続き自体は、難しいものではありません。しかし、外部監査人や外部役員を探すのには、時間がかかると予想されます。新たに監理団体の設立を検討している方は、早めに準備を始めるのをおすすめします。

ここでは、外部監査人について見ていきましょう。

概要

技能実習制度における監理団体は、実習実施者に対して適切な指導・監督を行う中立的な立場で運営しなければいけません。監理団体とは、外国人技能実習生の募集から受入、雇用管理までを行う団体を指します。

監理団体の運営が正しく行われているかを、外部からチェックする機能として、外部監査人もしくは外部役員の設置が義務付けられています。

外部監査人とは、監理団体から選任された法人または個人で、法人外部から監査をする者です。外部監査人は、誰でもなれるわけではありません。技能実習法や入国管理法、労働関係法令などの知識があり、外国人の雇用管理の経験を持つ者が適任とされています。例えば、行政書士や社会保険労務士などの国家資格を有している方がなるケースが多いです。

指定外部役員との違い

指定外部役員とは、監理団体の外部役員の中から指定され、法人内部において監査をする者です。

監理団体の各事業所について、監査などの業務の遂行状況を、3カ月に1回以上確認する役割を担います。具体的な業務は、以下の通りです。

養成講習

外部監査人になるには、過去3年の間に主務大臣が認めた養成講習機関で実施される講習を受講し、修了していなければいけません。

受講する講義の種類は、監理責任者等講習です。講義・理解度テストを含めて、6時間かかります。

具体的な講義内容は、以下の通りです。

理解度テストに合格した方には、受講証明書が発行されます。合格基準は、正答率80％以上です。不合格の方は、別日に改めて再受講し、理解度テストで合格点以上を取得しなければいけません。

下記は、東京で受講が可能な講習の実施機関です。

そのほかの地域での実施機関および日程の詳細は、厚生労働省（こちら）または出入国在留監理庁（こちら）のホームページから確認できます。

講習会への申し込みに関する問い合わせは、各養成講習機関に直接ご連絡ください。

外部監査人になれない者

外部監査人は、外部性を保たなければいけないため、下記のような者はなれません。

外部監査人の要件

要件は、以下の通りです。

前述した通り、外部監査人になれない者の条件には「監理団体の許可の欠格事由に当てはまる法人・監理団体の許可に係る役員関係の欠格事由に当てはまる個人」があります。ここでいう欠格事由とは、技能実習法第26条の内容を指します。

下記に当てはまる方は、監理団体としての許可がおりないので注意してください。

1. 関係法令による処罰を受けた

2. 能実習法による処分を受けた

3. 申請者の行為能力・役員の適格性について

4. 暴力団排除について

上記の要件を踏まえると、外部監査人に選定される人は、下記のような人物が適任と言えます。

要件には、国家資格者であることは定められていません。しかし、国家資格者以外の人に外部監査人を依頼する場合は、監査人としての経歴や資質があるかなどを厳しく審査されます。

外部監査人の職務内容

ここでは、具体的な職務内容について見ていきましょう。

業務

1. 監理団体の各事業所について、監査などの業務の遂行状況を3カ月に1回以上の頻度で確認する

具体的な業務は、以下の通りです。

2. 監理団体が行う実習実施者への監査に年1回以上同行し、その結果をまとめた報告書を作成・監理団体へ提出する

監理団体が行う監査の方法は、以下の通りです。

技能実習において、問題が発生しやすいポイントに注意して確認する必要があります。例えば、賃金の不払い・労働時間の偽装・実習計画と異なる業務などが挙げられます。

監査項目

下記の項目を基に、3カ月に1回以上の頻度で監査を行います。

1. 監理費

例えば、次のような項目をチェックします。

2. 業務

例えば、次のような項目をチェックします。

3. 書類

例えば、次のような項目をチェックします。

4. 保護

例えば、次のような項目をチェックします。

5. その他

例えば、次のような項目をチェックします。

まとめ

この記事では、外部監査人の要件や資格について解説しました。

監理団体の許可を得るには、外部監査人の設置が必要です。外部監査人には、監理団体の運営が正しく行われているかを、外部からチェックする役割があります。3カ月に1回以上の監査をし、結果を報告書にまとめる業務を担います。

外部監査人は、監理団体から選任されますが、誰でもなれるわけではありません。外部性を保つために、細かく要件が定められています。制限が厳しいため、選任相手を探すのが難しいと感じる方も多いでしょう。例えば、守秘義務があり関係法令に詳しい、行政書士や社会保険労務士などの国家資格を有している方が適任と言えます。

外部監査人の取り次ぎサービスを展開してる、行政書士事務所は数多くあります。選任が難しい場合は、これらのサービスに相談してみるのがおすすめです。