有価証券（投資信託・国債・ファンド）の相続手続と必要な戸籍謄本とは？

相続の際、投資信託などの有価証券の相続手続きで困っている人は多いのではないでしょうか？

投資信託って預貯金の相続と違うのかな・・・どんな書類を用意して、何をすればいいんだろう？と悩んでいる方のために、ここでは証券会社や銀行での有価証券の相続手続きや必要な書類について、解説をしていきます。

まず、一般的な手続きの流れとしては、以下のようになります。

１．亡くなった人の財産を調べる

２．証券会社や銀行に名義人が亡くなったことを通知する

３．必要書類を集めて提出する

４．移管手続きの完了

投資信託や国債の相続手続きは、違うところもあるものの、基本的には通常の預貯金の相続手続きとかなり似ています。

また、これらの資産は預貯金のように相続財産に含まれるので、なんだかよく分からないからといって放ったらかしにせず、しっかりと相続手続きを行いましょう。

なお、このような投資信託の相続手続きは、行政書士等の専門家に依頼することができます。手続きを行う時間がなかったり、自分だけで行うのが大変だと思ったりしたら、相談してみると良いでしょう。

それでは、具体的なそれぞれの手順、必要書類を見ていきましょう。

※銀行で取り扱われている金融商品は、預貯金と一緒に相続手続きされることが多いので、今回は、証券会社での手続きにフォーカスして見ていきます。

１．亡くなった人の財産を調べる

まずは、亡くなった人がどの証券会社と取引をして有価証券を持っていたかを調べましょう。

・運用報告書・取引残高報告書

・証券会社からの郵便物

・証券会社からのメール

これらをもとに、どこにどれだけの資産を持っていたのか特定してください。

２．証券会社に名義人が亡くなったことを通知する

どの証券会社に資産を持っているのかがわかったら、その証券会社の実際の取引店に連絡をしましょう。

※預貯金の相続手続きとの違い：

預貯金の相続の時には、連絡先はお近くの銀行支店でもいい場合がほとんどです（もしくは全体の相続コールセンター）。

しかし、証券会社の場合は、取引店に連絡をする必要があります。資産の手がかりはあるけど詳細がわからない、という場合には、口座照会に応じてくれる証券会社もあるので相談してみましょう。

３．必要書類を集めて提出する

証券会社に名義人が亡くなったことを通知すると、相続手続きの案内や必要書類のリストが郵送されてきます。

※証券会社によっては、死亡通知から相続案内の送付までの間に、もうひと手間、書類のやり取りがあるところもあります。

必要な書類としては、銀行での預貯金の相続手続きと大きな違いはありません。また、どこの証券会社でもだいたい同じですので、一般的な書類を見ていきましょう。

「遺言書がある」

・相続手続きの依頼書

・遺言書

・故人の死亡確認書類（もしくは、法定相続情報一覧図の写し）

・印鑑証明書（相続人or遺言執行者のもの）

・家庭裁判所の検認済証明書（遺言書が公正証書遺言書でない場合）

・家庭裁判所の遺言執行者選任審判書謄本（遺言書で遺言執行者の指定がない場合）

「遺産分割協議書がある」

・相続手続きの依頼書

・遺産分割協議書

・故人の出生から死亡までの戸籍謄本（もしくは、法定相続情報一覧図の写し）

・相続人の戸籍謄本

・印鑑証明書（法定相続人全員、発行から6ヶ月以内）

「何もない」

・相続手続きの依頼書

・相続届（署名押印は法定相続人全員）

・故人の出生から死亡までの戸籍謄本（もしくは、法定相続情報一覧図の写し）

・相続人の戸籍謄本

・印鑑証明書（法定相続人全員、発行から6ヶ月以内）

これらのうち、亡くなった人の戸籍謄本の取得は少し難しいかもしれません。本籍地を転々としていてたどるのが難しい場合や、実は外国籍から日本に帰化していた過去があったりすると、日本の戸籍のみならず外国の戸籍も取得しなければならない場合があります。かなり骨の折れる作業になるでしょう。

４．相続手続きの完了

集めた書類を提出したら、あとは資産の振替えがされるのを待つだけです。

しかし最後に、通常の預貯金の相続手続きと大きく違う点があります。

それは、投資信託の相続手続きでは、直接換金して払い戻しをしてもらうことが出来ないということです。

そこで、流れとしては、相続人が同じ証券会社に口座を持っていれば、その口座に資産の振替を行います。そして、相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合は、新しく口座を作ることになります。

そのため、投資信託にまわしていた資産を相続人の間で分割するには、相続人の1人が口座を作って資産を名義変更、それを自分で解約をして現金にします。最後にそれを相続人で分割してようやく完了という流れになります。

いかがでしたでしょうか。預貯金の相続手続きについて調べたことがある方は、あまり変わりがないことがお分かり頂けたかと思います。