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母親の相続での戸籍謄本の集め方

母親が亡くなると、その財産を相続することになります。今回は母親が亡くなったときの相続手続きに必要な戸籍謄本の集め方についてご説明します。

 

まず、母親の遺産を相続するときに必ず必要になる戸籍謄本は「母親が生まれてから死亡するまでの全ての戸籍謄本」です。

新しいものから順に取得していきます。

 

母親の相続をするときに母親の出生から死亡までの戸籍謄本が一つしかないということはまずありません。なぜなら、結婚等のタイミングで新しい戸籍に移っているからです。

 

この複数ある戸籍は新しいものから順番に取得していくことで、途中の戸籍が抜けることなく、全ての戸籍を集めていくことができます。

まずは本籍地を確認(わからなければ住民票で調べる!)

最初に取得する母親の最も新しい戸籍は亡くなったときの戸籍です。ですから、亡くなった時の母親の本籍地が分かれば、最初の戸籍謄本を取得することができます。

 

あなたが未婚で母親と同じ戸籍に入っているのであれば、ご自身の戸籍謄本と同じものになる可能性もあります。

 

本籍地がわからなければ本籍地を調べることから始めます。本籍地は住民票(除票)で確認することができます。

 

住民票にはその人の本籍地を記載してもらうことができますので、住民票を取得して本籍地を確認しましょう。住民票を請求するときには、どんな情報を載せてほしいのか確認されますので、住民票を請求するときは必ず本籍地を載せてもらうように伝えましょう。

 

亡くなった方が住んでいた場所が遠い時は郵送で請求することもできます。このときも請求用紙に必ず本籍地を記載してほしい旨記入しておくようにしてください。

戸籍は本籍地のある役所で取得する

戸籍謄本はどこでも取れるわけではありません。

 

北海道に住んでいる人でも、故人の本籍地が那覇市にある場合は、那覇市役所でないと戸籍謄本は取れません。

 

え!じゃあ本籍地が那覇にあったら沖縄まで行かないと行けないの?!と驚かれるかもしれませんが、大丈夫です。郵送で請求をすることも出来ますので、本籍地が遠い場合や平日忙しくて役所に行けないという方は郵送で請求しましょう。

【郵送で戸籍謄本を請求する場合の必要書類】

・申請書

(※役所のホームページからダウンロードできます。)

・身分証明書のコピー

・あなたの戸籍謄本(現行戸籍)

 (※取得しようとしている戸籍にあなたと父親との関係が記載されていれば不要)

・手数料(定額小為替)

・返信用封筒(切手貼り付け済み)

【窓口で直接取得する場合の持参書類】

・手数料(現金)

・身分証明書

・あなたの戸籍謄本(現行戸籍)

 (※取得しようとしている戸籍にあなたと父親との関係が記載されていれば不要)

・印鑑(認印でOK)

※申請書は現地で貰えます。

請求方法や手数料は役所によって異なる場合があるので、郵送で請求するときは事前に役所のホームページで確認してから請求するようにしましょう。

前の戸籍の情報を読み取って次の戸籍を取得

亡くなった時の住民票で確認した本籍地で取得できた戸籍は死亡した時の(つまり一番新しい)戸籍です。

 

取得した戸籍謄本には、その前の戸籍の情報が載っているはずです。次はその情報で次の戸籍謄本(直前の戸籍謄本)を請求します。

取得した戸籍に前の本籍地が書いてあれば、その本籍がある役所に先ほどと同じように請求すれば前の戸籍が取得できます。本籍地が変わる原因は結婚や離婚だけではなく、亡くなった方本人が「転籍届」を提出して本籍地を変えた場合にも本籍地が変わります。

 

また、本籍地が変わらなくても、法律が変わったことや戸籍の電子化に伴って戸籍が書き換えられていることもあります。この場合は、戸籍謄本に改正された事実が記載されているので、同じ役所で改正前の戸籍である「改正原戸籍」を取得します。

 

戸籍を取得して前の戸籍の情報(転籍しているのか改正させているのか等)を読み取って、その前の戸籍を取得する。これを繰り返すことで相続に必要な出生から死亡までの全ての戸籍を収集することができます。

 

ただ、普通に生きていれば現在の自分の戸籍謄本を取得することはあっても、その情報を読み解いたり、遡って前の戸籍を収集したりした経験がある方は少ないと思います。そのため、戸籍謄本の内容を読み解いて複数の役所に請求を繰り返すこの作業を難しいと感じる方は多いです。

 

もし、ご自身でこれらの手続きを行うのが難しいと感じるようであれば、行政書士等専門家のサポートを受けるのが良いでしょう。専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は数万円程度かかりますが、相続する金額やかかる時間、そもそも自分自身で手続きできるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。