太陽光発電事業計画認定の定期報告について

固定価格買取制度を利用して、再生可能エネルギー（太陽光発電）を設置している場合、必ず設置後に行わなければならない“定期報告”というものがあります。

しかしながら、太陽光発電を設置できたことですっかり安心してしまい、この報告義務を怠ってしまう方も少なくありません。

提出しようと思っても報告する項目が多く、自分で行うには難しい。発電事業を取り扱っている企業様に関しては、たくさんのお客様を取り扱っている中で、1軒分ずつ申請するのが大変。とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、太陽光発電事業計画認定の定期報告についてというテーマで、詳しく解説致します。

■定期報告の種類について

上記でも述べましたように、太陽光発電事業認定を受けた方は、運転をスタートさせた日から1か月以内に、経済産業省に報告する必要があります。

この定期報告には大きく分けて3種類があり、内容が異なります。

それでは一つずつ内容をご説明します。

➀設置費用報告

太陽光発電を設置するまでにかかった費用を、経済産業省へ提出するためのものです。

設置を行った際に、最初の1度だけ提出するものです。

内容としては、設備費・工事費・整地費用・電力会社の工事費用負担金などにかかった費用です。

それぞれ金額と内訳を提出することが必須です。

➁増設費用報告

パネル等を増やす際に、かかった金額を提出するものです。

内容としては設備費用や工事費用など、増設としての金額と内訳を提出します。

➂運転費用報告

発電事業をスタートさせる場合、様々な費用がかかってきます。

例えば土地の賃料や、固定資産税・メンテナンス費や保険料・その他税金など、ランニングコストがかかります。このかかった分の金額すべてを提出します。

毎年、期限に応じて提出することが必要です。

■報告の対象者とは？

それでは次に、定期報告が必要な方を詳しく解説していきます。

【発電設備が10kWを超える場合】

定期報告の設置・増設・運転費用の全てにおいて、提出が必要です。

発電事業計画認定の際に、設置者として登録した者が提出義務者となっています。

【発電設備が10kW以下の場合】

➀J-PECの補助金を受けている方・・・定期費用報告に関しては不要です。

　ただし運転費用報告に関しては経済産業大臣に求められた場合は、提出が必要です。

➁J-PECを受けていない方・・・提出する必要があるものは設置費用報告です。

　ただし、運転費用報告に関しては経済産業大臣に求められた場合は、提出必須となります。

※ここで注意したいポイントが、必ず国の補助金J-PECであるということです。
自治体や市町村の補助金とは異なりますので、間違えないようにしましょう。

■提出期限

種類に応じて、提出する期限は異なります。

※毎年必ず報告する必要があるので、忘れないように注意しましょう。

■申請する場所は？

定期報告の申請を行う場合は、電子申請システムを利用して行うことが原則です。

電子申請が難しい方に関しては、書面での提出も受け付けています。

■必要事項や書類について

入力する事項や必要書類は、定期報告の種類によっても異なります。

ここでは、主な報告する必要のある項目について挙げています。

【設置費用報告・増設費用報告の場合】

• 認定時に記載した廃棄想定費用
• 付属した機器の金額
• 太陽光パネル等の税抜き額
• 土地造成費用・工事費用
• 柵・塀・標識を設置しているか等
• その他必要な事項を記入

【運転費用報告の場合】

• 認定時に記載した廃棄想定費用
• 土地の賃借料
• 事務所の経費・人件費
• 修繕費・保守点検費
• 保険料
• 通信費
• 法人事業税
• 固定資産税
• その他必要な事項を記入

■まとめ

今回は太陽光発電事業計画認定の定期報告というテーマで、について解説致しました。

定期報告は種類ごとに報告時期や申請内容が異なります。

また、どの種類においても報告する項目がたくさんあり、提出時よりもそれまでにかかる準備などが大変とも言えるでしょう。

もちろんご自身で行う事の出来る定期報告ですが、日々の業務で忙しくそのような準備にかかる時間をできるだけ節約したい。などお考えの方は、専門家である行政書士までお気軽にご相談ください。

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