太陽光発電事業計画認定の変更申請について - 建設業・不動産の許認可取得センター

太陽光を設置しているご家庭や、発電事業を行っている方で、新規申請時の内容に変更が生じた場合は、必ず国へ変更届出が必要です。

例えば相続による譲渡や名義変更、事業譲渡や代表者の氏名変更、他にも発電面積を増設したい場合や、太陽光付きの中古物件を購入・販売する際にも変更申請が必要です。

しかしながら、ただ単に変更届出を提出するだけなら良いのですが、変更理由などによっても手続き方法や提出書類が異なり、なかなか複雑で手続きを行うことができない。とお悩みの方も中にはいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、太陽光発電事業計画認定の変更申請についてと言うテーマで、詳しく解説致します。

太陽光発電設備を設置して、電力を売電する場合には、経済産業省に事業計画認定を行い認定してもらう必要があります。

この際に、電力の出力が50kW未満の発電設備は電子申請が可能となり、50kW以上の場合は、必要書類を準備して経済産業省へ送付します。

新規申請時に、電力の種類や容量・発電設備に関する細かい内容等を登録して申請を行います。

長期に渡って行う太陽光発電事業となると、その間に何らかの変更が生じてしまうことはよくあることです。

しかしながら、様々な理由により申請時の内容に変更が生じた場合は、必ず変更届出を提出・申請しなければなりません。

この変更手続きは大きく分けて3種類あり、変更理由によってどの種類で手続きを行うかが決まってきます。それでは一つずつ見ていきましょう。

発電事業に対して大きな変更を行う場合は、この変更認定申請で手続きを行います。

主な事例としては下記の通りです。

この変更認定申請を行う際に、注意するポイントとして、大きな変更を伴う場合は理由によっては、FIT価格も変更認定時の価格に適用されてしまう場合がございます。

年々FIT価格は下がる一方なので、パネルを最新のものに変更したい！と安易に考えて変更してしまうと、逆に売電価格が今までよりもかなり下がってしまった。なんてことにもなりかねません。

大きな変更を伴う場合は、専門家などに相談を行いながら変更するかどうかを検討することをお勧めいたします。

発電事業を行う前に変更が生じた場合は、事前変更届出で手続きを行います。

発電事業がスタートした後に、変更が生じた場合に必要な手続きです。

上記➀〜➂のどの種類に該当するかを確認してから、手続きを行いましょう。

変更手続きは、50kW以上・50kW未満かによって異なります。

再生可能エネルギー電子申請を使って手続きを行うことができます。

インターネットからログインして必要事項を入力していきます。

代行申請を行う場合は、委任状・印鑑証明書（3か月以内に発行した原本に限る）が必要です。

50kWを超える場合は、大きな事業になることが多いため、その分審査内容も厳しく必要書類も複雑になります。書類を揃えた後に、発電設備のある都道府県の管轄する経済産業局へ送付します。必要書類の主なものは下記の通りです。

※添付書類は、変更理由によって異なります。
事前にどのような書類が必要になるかを確認してから手続きを進めていくことが大切です。

変更申請を行ってから、認定されるまでには自治体や時期にもよりますが、約3か月かかると言われています。

内容に不備等でた場合は、さらに時間を要することになりますので、余裕を持って手続きを行うことが大切です。

今回は太陽光発電事業認定の変更申請についてというテーマで、解説致しました。

発電事業の変更手続きは、FIT価格が変更時の価格に適用されてしまうこともあり、慎重に変更を行うかどうかを決めなければなりません。

せっかく発電事業をスタートさせたのに、変更することを安易に考えてしまい後になって採算が取れない。なんてことにもなりかねません。

また変更理由によっても必要書類が異なってきますので、注意が必要です。

ご自身で手続きを行うことが難しい、または会社としても変更手続きにかかる時間を節約したい。など様々な理由でお困りの方もいらっしゃるでしょう。

そのような際は、専門家である行政書士までお気軽にご相談ください。