サービス報酬額一覧

建設業関連の許認可申請

業務内容

報酬の目安
(税別)

備考等

建設業許可(新規・県知事)

150,000円〜

 

建設業許可(新規・大臣)

200,000円〜

 

建設業許可(更新・県知事)

100,000円

 

建設業許可(更新・大臣)

150,000円

 

決算変更届

40,000円〜

1事業年度あたり

経営状況分析・経営規模等評価

100,000円〜

シミュレーションは別途

入札参加資格申請

30,000円〜

複数自治体で割引

産業廃棄物収集運搬業許可

100,000円〜

1都道府県あたり
複数県で割引

建築士事務所登録

50,000円

 

測量業登録

100,000円

 

解体工事業登録

60,000円

 

電気工事業登録

50,000円

 

宅地建物取引業免許

120,000円〜

大臣免許はエリアにより
別途お見積り

 

不動産関連の許認可申請

業務内容

報酬の目安
(税別)

備考等

宅地建物取引業免許(新規・知事)

90,000円〜

大臣許可は別途お見積り

農地転用

80,000円〜

個別お見積り致します

開発許可

300,000円〜

個別お見積り致します

屋外広告業登録 新規申請

50,000円~

 

 

補助金・公的融資支援

業務内容

報酬の目安
(税別)

備考等

小規模事業者持続化補助金

獲得補助金額の25%

完全成功報酬

住宅設備系補助金

ボリュームによってお見積り

完全成功報酬

創業融資・日本政策金融公庫融資

融資獲得金額の3.9%

完全成功報酬

 

サービス報酬額について

当事務所ではすべての業務に「規定料金」を設定しており、申込み段階の「着手金」と、許可になった場合の「成功報酬」という形で2分の1ずつお支払いいただいております。

料金表以外に追加料金が発生する事はありませんが、万が一、追加料金が発生した場合には、お客様に事前にご説明し、了承を得た上で着手いたします。

当事務所のサービス対応地域は、

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県(名古屋)、大阪を中心に全国対応となります。

 

 当事務所に「許認可申請」をご依頼いただくメリット

メリット1:行政庁とのやり取り・交渉も全てお任せで安心

個別の事例に合わせた必要書類の調査、最低限行政庁が求めている資料で事情によりどうしても提出できない書類がある時の対応、管轄行政機関との交渉、申請後の追加書類提出通知などの役所とのやり取り対応など一切を対応いたします。

メリット2:最後まで責任をもって仕事します

初回のご相談では十分に時間を取ってお客様のお話をお伺いします。個別の事情がおありだと思いますので状況を的確に把握するため当事務所でお話を伺い、許認可申請において有利な点、不利な点、申請までに改善しておいたほうがよい点、申請方針をお伝えしご納得いただいた上で受任いたします。

メリット3:明確な料金設定と不許可返金保障制度がございます

当事務所の料金はすべてホームページ上に公開しており、実際に面談したら料金が違う料金を請求されたということはありません。さらに万が一不許可になった場合は不許可返金保障があり、許可が取れなかったのにお金だけ失うというお客様のリスクをできる限り排除しております。

 

お支払い方法

お支払方法

お支払い方法は3種類あります。
1:銀行振込  2:現金払い

どの方法もお支払総額は同じですので、ご利用しやすい方法でお支払いください。

お支払い時期

業務依頼時と業務完了時(2分の1)

 

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-5830-7919名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260

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