建設業をこれから行う予定の方や、建設業許可を取得しようと思っているが、経営事項審査と言う言葉を聞いたことがあり、いったいどんな意味があるのだろう？と、感じる方もいらっしゃると思います。
今回はそのような方に向けて、経営事項審査について細かく解説していきます。
■経営事項審査とは、いったい何？
経営事項審査とは、国や地方自治体が発注する公共工事を、直接請け負う工事として行うには、まず公共工事に入札されなければ行えません。
その公共工事の入札に参加する際に、必要となってくる要件の一つが経営事項審査です。
もっと、わかりやすくご説明しますと、一般の企業が新たに会社を建設するには、その事業主が、会社のお金で建設工事を行い、会社設立するのが基本です。
一方で、公共工事では、国の工事であり公的な資金（税金など）を利用して、その事業目的となる建設物を建てるのです。
この際に、建設業者ならどこでも、工事を依頼していたらどうなるでしょう？
完了期間までに、工事が完了しない。または、工事の途中で、問題が発生して、工事が進まなくなった。このような問題が起きてしまっては、国の公共工事としては、困ってしまいますよね。
そこで、建設業法により、公共工事を行う場合は、経営事項審査を受けた建設業者のみ、公共工事を請け負うことができ、行政が、公共工事を行う建設業者を、選ぶことができます。
こうすることで、しっかりと工事を行い、期間中に工事を完了させることができます。
■経営事項審査が義務付けられた目的とは？
行政は、公共工事を依頼する業者を選べることはわかりましたが、なぜそのような審査が義務付けられたのでしょうか？
公共工事は、税金等で行われるため、適切な業者を選び公平公正でなければなりません。
そこで、経営事項審査を活用することで、客観的に業者を判断することができます。
また、震災が起きた場合など、公共工事は特に多くなり、早く復興できるためにも、技術力の高い建設業者に依頼したいのが当然です。
その際に、経営事項審査を基準に、どの建設業者に依頼するか素早く判断することができ、結果国としても、事務手続き等コスト削減につながります。
■どうやって建設業者を選ぶの？
上記で、行政が建設業者を選ぶことができると述べましたが、どのようにして建設業を選ぶのか、ご説明します。
選ぶ基準となってくるのが、“経営事項審査”で評価された点数です。
これは、建設業許可を持っている事業者を対象に、その会社の経営状況や経営規模、または技術力や社会性などを、客観的に見て、点数で評価します。
・たとえば、公共工事の規模が大きく、工事期間も長期に渡って行われる場合は、点数の高い業者を選ぶ
・公共工事の規模としては、そこまで大きくなく大体５００点くらいある業者であれば大丈夫である
というように、経営事項審査でつけられた点数によって、工事の規模に応じて、どの業者を選べば良いのか行政が判断できるのです。
■建設業許可さえあれば審査を受けられる？
・まず、大前提として建設業許可を取得している建設業でなければ、経営事項審査を受けることはできません。
・しかしながら逆で例えると、どの事業者でも建設業許可さえ持っていれば受審することができます。
・設立したばかりの建設業でも、審査を受けることはできます。
しかしこの場合、会社としての実績がないため、どうしても点数は低くなってしまいます。
ですが、今後も、公共工事を請け負いたいとお考えであれば、毎年審査を受けて、点数を確実に伸ばしていくことが必要となります。
・経営事項審査を受け、審査が終わると、経営事項審査結果通知書が届くので、この通知書を所持しており、その通知書の期限が有効期限内であれば、入札に参加することができます。
しかし、経営事項審査をまだ行えていない方はどうするの？とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
それでは、今から経営事項審査を受けるために必要なことを、簡単にご説明していきます。
■経営事項審査を行う機関は？
建設業許可を受けた、都道府県知事もしくは、国土交通大臣が審査を行います。
・都道府県知事免許・・・都道府県が審査を行う
・国土交通大臣免許・・・国土交通大臣が審査を行う
申請先は、都道府県の各建設事務所なので、そこで申請を行いましょう。
■審査にはどのくらいの費用がかかる？
審査が行われる中で、経営状況分析申請手数料・経営事項審査申請手数料 この二つの費用がかかってきます。
相場としては、分析する機関によって異なりますが、経営状況分析申請手数料の場合、大体9,000円〜14,000円ほどです。
経営事項審査申請手数料に関しては、審査を行う業種の数によって料金は変わってきます。
■審査の基準日や有効期限について
審査基準日とは、原則として、直前の事業年度終了日となります。
経営事項審査の有効期限については、経営事項審査の結果通知書を受領した後、経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月の間です。
■まとめ
今回は、経営事項審査とはどのような意味があり、どんな内容なのか簡単にご説明しました。
公共工事を請け負いたい場合や、今後その予定がある事業主の方は、早めに経営事項審査を受けることをオススメします。
また、審査について、少しでもご不明な点などございましたら、行政書士までお気軽にお問い合わせください。
