太陽光発電事業計画認定の新規申請について - 建設業・不動産の許認可取得センター

太陽光設備を、固定価格買取制度を利用して自宅または所有している土地・物件に取り付ける場合は、国へ太陽光発電事業計画認定の申請手続きが必要になります。

この申請は、もちろんご自身で行うことは可能ですが、様々な必要書類が必要で手続きに係る時間を割いている暇がない。企業様に関しましては、太陽光物件が多くなってきており、社内で提出物等の管理や顧客への質問返答が厳しい状況になってきている。と、太陽光発電が進む中でお悩みの方も中にはいらっしゃいます。

そこで今回は、太陽光発電事業計画認定の新規申請についてと言うテーマで、詳しく解説致します。

■太陽光発電事業計画認定とは？

太陽光を導入したら、家庭用の電力として使用する方もいれば、売電してビジネスを行う方も中にはいらっしゃいます。

太陽光の発電設備を設置する場合には、発電設備を国から認めてもらう必要があり、このことを“認定設備”と言います。

この認定設備は、経済産業省が太陽光の設備が要件を満たしているかどうかを確認するもので、

認定されなければ、太陽光発電を設置することはできません。

また、今までは太陽光発電設備に対しての認定だったのが、平成29年4月に改正FIT法により、

“設備認定”と言う名称から“事業計画認定”に変更されました。

名称が変更されただけでなく、新たに要件が加わり、事業内容は確実に実現されるものかどうかを焦点として審査されることになりました。

主に、太陽光発電設備の保守点検・維持・撤去に関する事業計画の提出が必要となっています。

それでは事業計画認定を申請するには、どのような流れで行うのでしょうか？

次項で詳しく解説致します。

■事業計画認定の新規申請方法について

まず太陽光発電を始めるには、認定容量が低圧なのか高圧なのかで、申請方法も異なります。

発電設備の容量が50kW未満・・・低圧（家庭用の太陽光発電などが対象です）

発電設備の容量が50kW以上・・・高圧（設備が発電所とみなされ事業として維持・管理が義務）

まずは太陽光発電を設置する容量を確認しておきましょう。

【事業計画認定の申請方法】

それでは新規申請方法についてご説明します。一つずつ内容を詳しく見ていきましょう。

1.電力会社に接続の申し込みを行う

申請に必ず必要なものです。まずは電力会社に接続の申し込みを行いましょう。

2.接続同意書類を取得する

事業計画認定申請の日までに、同意書を取得できるように計画的に行いましょう。

電力会社への手続き期限は、会社によって異なります。

3.太陽光発電を設置する業者を決めて契約を行う

申請は、様々な情報が必要となるため、業者と連携をとりながら申請を進めていくことが大切です。

4.事業計画書を作成する

資源エネルギー庁の再生可能エネルギー電子申請のページに登録して、ログインを行います。

登録の際に、入力する事業者名は電力会社で契約した際の名義人でなければ認められませんので気を付けましょう。

5.電子申請ページで必要事項を入力する

必要事項を入力していきます。専門的な箇所もありますので設置する業者に聞きながら行いましょう。

6.必要書類の収集・添付

設備規模や設置場所・申請者によって必要書類は異なります。書類が揃ったら申請書に添付します。

土地・建物の登記簿謄本
構造図や配線図
電力会社の接続同意書類
設置者の戸籍謄本または住民票（設備規模が10kW以上の場合）

条件によって必要な書類は様々です。必ず事前に確認を行うことが必要です。

7.承認コードを入力する

申請内容に関する確認メールが送られてきますので、申請IDを検索して内容を確認後、承認コードを入力して承諾の処理を行えば完了です。

8.審査結果が送られてくる

審査後、無事に認定された場合は結果が送られてきます。

申請してから認定までの期間は約1~2か月ほどです。

書類の内容に不備等あれば、さらに時間は要しますので事前にスケジュールを計画してから申請を進めていきましょう。

■事業計画認定の基準について

認定を受けるためには、さまざまな基準を満たす必要があります。

（事業計画認定の基準）

売電期間を通して、当初計画された性能を維持するための保障や、適切なメンテナンスが確保されていること
特定計量器を使用して、売電量を訂正に計量できる構造であること
発電設備のメーカーや型番が躯体的に特定されていること
変換効率が、太陽光発電パネルの種類に応じて定められた変換効率以上であること
事業計画段階から、長期間の事業実施計画が明確に定められていること
発電設備を適切に保守点検し、維持するための体制を整備すること
事業者情報を記載した標識を提示すること
発電設備を廃止する際に、設備の取り扱い計画が適切であること
認定を取得してから、3年以内に太陽光発電の運転を行える計画であること
関係法令の規定を遵守すること
配送電業者から接続契約を締結していること

まずは全て基準を満たしているかなどの確認を行いながら、申請を進めていきましょう。

■まとめ

今回は太陽光発電事業計画認定の新規申請について詳しく解説致しました。

太陽光設備を設置する際は、必ず国への申請が必要です。

しかしながら状況に応じて必要書類等も異なり、ご自身で申請を行うには難しいとお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

そのような際は、専門家である行政書士までお気軽にご相談ください。

太陽光事業計画認定

	サポート内容	金額
50ｋW　未満	新規認定申請（住居表示確定を含む）	15,000円＋税
	ID・パスワード再発行手続き	5,000円＋税
	変更認定申請	15,000円＋税
	卒FIT後の届出	15,000円＋税
	相続に伴う事後変更届出	50,000円＋税
	相続及びIDPW照会、変更申請を同時に行う場合	60,000円＋税
	その他	お見積り